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1:荒波φ ★
18/11/09 16:50:24.59 CAP_USER.net
日本政府が強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を始めた。「韓国は国際法違反国家」として世界の在外公館を中心に全面戦争に乗り出したのだ。
９日の産経新聞によると、日本政府は韓国最高裁の強制徴用判決が不当だという点を各国の在外公館を通じて発信するよう指示したと報じた。
すでに米国、英国、フランスなど一部の大使館は韓国最高裁の判決が出た直後、河野太外相の名義で発表した談話を英文版に翻訳し、ホームページと大使のＳＮＳに掲載している。さらに領事館を含む在外公館などに対し、現地メディアを積極的に活用すべきという指示も出した。
産経新聞は外務省幹部の言葉を引用し、「韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たる」という内容で大使が現地メディアに寄稿するのが対外発信の中心になると伝えた。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と述べた。
日本政府が今回の韓国最高裁の判決を控え、他国への対応まで準備するなど緻密に戦略を立ててきたことが分かる。
一方、韓国政府は最高裁の判決から１０日ほど経っても政府の基本立場さえも示せない状況だ。
韓国政府は判決当日の先月３０日、李洛淵（イ・ナギョン）首相の名義で「司法府の判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する。関係部処、民間専門家と共に政府の対応を用意していく」という声明を発表した後、事実上、沈�

1026:
18/11/09 23:12:52.21 //C378ro.net
>>247
差し押さえるぞ。と言ってるだけで脅迫が続くなら、戦前から繋がってる企業は韓国に投資しない。
投資しないだけならともかく、資産も韓国から引き揚げる。さりげなく、自然な形でね。
ただそれだけの話です。どうせ日本人は物事をすぐ忘れてしまう。
もっとも、対応にあたふたさせられた担当者は、一生、メンドクサイから韓国案件には決裁渋るでしょう。

1027:1001
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