- 暇つぶし2ch

[2ch|▼Menu]

2:いて2日連続で「終戦宣言」問題も話し合ったといわれている。南北は4月27日の「板門店宣言」を通して、今年中に終戦宣言を行うことで合意しており、米朝も12日の共同声明で「板門店宣言」を再確認するとした。　文大統領は12日に公式見解を発表したが、米朝共同宣言に非核化の核心と考えられてきた「完全かつ検証可能で不可逆な非核化（CVID）」が盛り込まれず、トランプ大統領が韓米合同軍事演習の中止に言及したことについては、特に触れなかった。これに関連して、韓国大統領府（青瓦台）の中心的関係者は「米朝合意に『韓半島（朝鮮半島）での完全な非核化』が含まれたので、その表現の中に不可逆的かつ検証可能な非核化の意味が盛り込まれているものと思う」と語った。北朝鮮が「プライド」故に「CVID」の明文化には反対したが、核実験場を廃棄するなど非核化に対する確実な意思を持っている－というのが韓国大統領府の判断だ。また韓米合同軍事演習中止について、韓国大統領府の関係者は「トランプ大統領発言の正確な意味は、現時点では分からない」と述べつつ「北朝鮮に対する体制保障という観点から、訓練中止の話が出たらしい」と語った。しかし、トランプ大統領が韓米合同演習中止を公に語った以上、韓米合同演習中止は対話の時期における「臨時の措置」から「常時の措置」になる可能性が高い。　さらに韓国政府は、今回の米朝合意後に北朝鮮との経済協力が再開される可能性に備えている。既に北朝鮮とは4・27首脳会談において、10・4宣言（2007年に盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉元大統領と金正日〈キム・ジョンイル〉総書記が発表した「南北関係の発展と平和・繁栄のための宣言」）で合意した事業を積極的に推進することとしており、第1次分として東海線および京義線の鉄道・道路をつなげ、近代化する案を進めていくことで合意している。今月1日の南北高官級会談で開城工業団地に南北共同連絡事務所を設置するとしたことを巡り、一部では「開城工業団地再開のための事前措置」という見方も持ち上がっている。トランプ大統領と金正恩委員長が「板門店宣言を再確認する」と明文化しただけに、韓国政府は北朝鮮との経済協力についてますますスピードアップする見込みだ。韓国大統領府の元関係者は「開城工業団地再開、金剛山観光再開、食料・肥料支援の順で、北朝鮮との経済協力・支援は本格化するだろう。この過程で、5・24北朝鮮制裁（2010年の哨戒艦「天安」沈没後の韓国政府による北朝鮮制裁）は形骸化する可能性がある」と語った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000707-chosun-kr

次ページ

続きを表示

1を表示