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2:ｱうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した０５年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も１２年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。ソース：朝日新聞　2017年11月19日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html?ref=editorial_backnumber

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