【韓国】日本で嫌韓を主導する250万人はどのような人たちか[10/19]★３

【韓国】日本で嫌韓を ..

4:ダーさん＠がんばらない ★
17/10/19 09:55:45.10 CAP_USER.net
エリート層に拡散
最近の2次嫌韓ブームで目立つのは、新しい嫌韓ムードが日本のエリート層にまで拡散している兆しである。代表的な例が日本初の女性首相候補に挙げられる、小池百合子東京都知事である。「希望の党」を結成し、10月22日に行われる日本の総選挙で「打倒安倍」を叫んでいる小池は、よく知られているように安倍首相に劣らない極右だ。彼女は「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という嫌韓論者の主張に賛同して、9月1日に開かれた「関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊祭」に追悼文を送らなかった。慰霊祭が行われる東京都墨田区の区長も彼女に同調して追悼文を送らなかった。
今年で43回目を迎える「関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊祭」に東京都知事が追悼文を送るのは、これまで一種類の慣例だった。小池知事も昨年は追悼文を送っている。しかし、小池は3月に自民党都議会議員が慰霊碑に書かれた朝鮮人犠牲者数の客観性を取り上げ、追悼文の発送を問題視すると態度を変えた。彼女は都議会で「追悼文の発送を再考しなければならない」という議員質疑があると、待っていたように「見直し」を指示した。 9月26日に開催された都議会本会議では、「様々な歴史的な認識があろうかと思う。どれがどういうのかというのは、歴史家がひもとくものではないか」と関東大震災当時の朝鮮人虐殺の見解を明らかにしなかった。
日本人はインターネットだけで簡単に探しても多くの嫌韓情報に接することができる。慰安婦問題だけでも歪曲された情報と写真が精巧な嫌韓論理とともによく整理されている。歴史的事実に精通していない一般の日本人がこのような嫌韓論理に反論するのは容易ではない。インターネットを検索し、自ら学習して韓国に対して敵対的な態度に急変する学生も今まで何度も見た。
単に学生だけではない。筆者が以前在籍していた大学の同僚の教授は、最初の授業で独島が日本の領土だという主張などの領土問題を扱った日本外務省のパンフレット資料を学生に配って、パンフレットの内容を一文字も欠かさず読み上げた。筆者が「講壇を韓日間の戦場にしてはいけない」と全教員会議の席上で抗議したほどだった。
日本で嫌韓が生産され消費される最も大きな場所は出版界である。日本出版界で嫌韓書籍が絶えないのは、日本出版界の不況とも無関係ではない。経営難に陥った日本の出版業界は金になるものであれば、どのような内容でも出版するという雰囲気だ。このような状況で数十万部以上販売されている嫌韓ベストセラーが登場すると、不況に陥った出版業者の目が丸く大きくなった。簡単に売れる可能性があるテーマで、低予算でも利益を出すことができる嫌韓書籍は、すでに日本出版界で魅力的なアイテムとして定着した。
続くの

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