【加藤嘉一】中国共産党の言論統制とどう付き合うか？ケンブリッジ大事件は氷山の一角だ[8/29]

【加藤嘉一】中国共産党の言論統制とどう付き合うか？ケンブリッジ大事件は氷山の一角だ[8/29] at NEWS4PLUS

1:ねこ名無し ★＠＼(^o^)／
17/08/29 08:55:48.41 CAP_USER.net
論文のアクセス遮断を撤回、学問の自由を守ろうとしたケンブリッジ
最近、中国と国際社会、特に西側社会との関係のあり方、および両者の間の付き合い方を考える上で示唆に富む、相当程度において典型的な1つの“事件”が発生した。本稿ではその“事件”を1つのケーススタディとして、中国共産党に対する理解に則った中国社会との付き合い方を改めて考えてみたい。
まずは“事件”の概要と現状を簡単に記述する。
英ケンブリッジ大学出版社が、中国研究に関する刊行物『チャイナ・クオータリー』に掲載されていた、天安門事件や文化大革命などに関する315本の論文の中国国内におけるアクセスを遮断するよう、中国輸入当局(Chinese import agency)から要請を受けた。
8月18日、同出版社はこのようなやり取りがあったこと、および「その他の学術・教育出版物が中国市場で閲覧できる状態を確保するため」に要請に応じたことを発表した。
その後、西側社会での議論や同出版社の対処法へのクリティカルな反応・見方などを受けて、同大学の学術上層部まで巻き込んだ審議の結果、「学問の自由」というプリンシプルを守る観点から、21日、同出版社は対象となる論文を自社サイトに再掲載する旨を発表した。
8月23～27日、北京で開催されるブックフェアに際して、中国輸入当局と本件に関するミーティングに臨む直前に下した決断であった。決して驚かされるような事件ではなかった。
私は2005年頃から中国本土のメディアで執筆しているが、担当編集者から事前に「ＸＸには触れないでほしい」「ＹＹを切り口にするならば表現に注意してほしい」といった“指示”があったり、
原稿提出後、文章を掲載用に仕上げていく過程で「ＺＺは削らせてほしい」「ＡＡの部分、言葉を変更してほしい」という具合に要請されたりすることも日常茶飯事だったからだ。
西側や日本メディアでも執筆者と編集者のやり取りは日常茶飯事であるし、少なくとも私の経験から言えば、提出した原稿がそのまま掲載されたことはかつて一度もない。ただ、ここで言う「やり取り」とは原稿をブラッシュアップするための作業である。
そのなかには論理展開を整理したり、論拠を充実させたり、そして誤字脱字をなくしたりという作業が含まれる。
“政治的敏感性”をめぐる中国本土メディアと著者の駆け引き
中国本土メディアの担当者との間にも、そういうやり取りはある。高質でブランド力のあるメディアほどそれにこだわる傾向が見い出せるし、担当者によってこだわりやスタイルはまちまちという点では西側や日本とも同様である。
決定的に異なるのは、まさに“政治的敏感性”をめぐってである。政治的に敏感な題材を扱うメディア・編集者であればあるほど、この部分のやり取りに時間や神経を注ぐ傾向が強くなっていく。前述のＸＸ、ＹＹ、ＺＺ、ＡＡのようなやり取りが増えるわけである。
私が扱うテーマは基本的に“政治的敏感性”を伴うものであるため、編集者とのやり取りも自然に緊張感を伴うものになる。
中国本土のメディアに書き始めた頃は手探り状態であったし、中国の政治状況も断続的に、ときに微妙に、ときに赤裸々に変化していくため、書く前の段階における情勢理解と分析が大事になる。
私が徐々に確立してきた基本的スタンスとしては、（1）編集者との事前のやり取りに時間をかけ、どういうテーマをどういう切り口で扱っていくのかをある程度明確にすること、その上でコンセンサスが得られないようであれば執筆を断念するか、他のテーマ・切り口に変更すること、
（2）執筆後、編集者の直しに基き文章を掲載用に完成させていく段階において、ここでも激しいやり取りがあることが多いが、掲載版が受け入れられるようであればゴーサインを出し、そうでなければ掲載を断ること、の2点である。
とはいっても、ゴーサインを出していないのに一方的に掲載されてしまったり、同意をしていないのに削除されてしまった上で掲載されてしまったりというケースも少なくなかった。
この点に関しては、“政治的敏感性”というよりは、メディアや担当者のプロフェッショナリズムの問題と言える。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
（>>2以降に続く）

2:ねこ名無し ★＠＼(^o^)／
17/08/29 08:56:06.68 CAP_USER.net
（>>1の続き）
同じようなケースに遭遇した海外の執筆者や出版関係者は少なくないであろう。
中国研究を専門とするAndrew J. Nathan・コロンビア大学教授は、「私は自分の仕事の翻訳版が削除されることに対して基本的に拒否するようにしている。1997年、新華出版社が私の共著『The Great Wall and the Empty Fortress』の中国語版を出版した。
彼らは削除しないことを約束する契約を結んできたが、その後一章全体を削除してしまった。私は出版された書籍を受け取ってからその事実に気づいた」と当時の経験を振り返った上で、
「状況は改善されている。今日、中国の出版関係者はシンプルかつ正直に、いかがわしい部分を削除しない翻訳版を出版することを拒絶するようになっている」と語っている（“Censorship and Publishing in China”, A China File Conversation, May 21, 2015）。
Nathan教授の言う“改善”(improved)が実際に意味するところを、今日の政治情勢に照らして考えてみたい。本連載でも適宜言及してきたことであるが、2012年秋、習近平政権に移行して以来、特に政治的安定に関わる分野における上からの統制が厳しくなっている。
報道、出版、言論、大学などは代表的な対象であり、今となってはユーザー数が全人口の半分以上にまで膨れ上がったインターネット上での規制や圧力も日増しに強まっている（中国インターネット情報センターが今年1月22日に発表した第39回《中国インターネット発展状況統計報告》によれば、
2016年12月の時点で中国のインターネット人口は7.31億に達し、全人口におけるインターネット普及率は53.2％となっている）。
　そのような状況下において、メディアや書籍出版の編集者たちは胡錦濤時代と比べてもあからさまに“勝負”をしなくなっていると感じている。
激しいやり取り、そして政治的に敏感なテーマに挑もうとする編集者は激減している（昨今の情勢を前に、私の周りでも、《南方週末》や《新京報》といったメディアでリベラルな姿勢から権力に果敢に挑んできたジャーナリストを含め、無力感から業界自体から身を引いた人間も少なくない）。
当局からの統制が厳し過ぎてもはや現場は諦めている
以前であれば、文章掲載後、担当編集者が編集長から呼び出しを受けて、中央宣伝部といった党・政府機関からの警告やペナルティを伝える場面が多々あった。信頼関係のある編集者はそんな現場の様子を伝えてくれ、一緒に対策を練ったものだ。
当局からのセンサーシップを掻い潜り、“政治的敏感性”に挑戦するプロセスは楽しかった。中国分析という意味では貴重な研究材料にもなった。
ただ昨今となっては、当局からの統制や監視が厳しすぎること、そしてその上に習近平政権の“恐怖政治”がかぶさっていることもあってか、現場はハナから諦めている。
たとえば、自国開催の“一帯一路”フォーラムや習近平国家主席の米国訪問といった“国家大事”の際には徹底した報道規制が敷かれ、習近平本人を持ち上げる報道が蔓延する。
一切の反対意見や批判的見方は許されず、知識人が党指導部の戦略や政策を賞賛することで名声や地位を得る循環が生まれる。習近平政権の産物である“一帯一路”などはその典型例である。
冒頭の“事件”はこのような政治状況が醸成される渦中で発生した。私の個人的分析としては、習近平本人がケンブリッジ大出版社に要請をした当局に指示を出したというよりも、昨今の政治状況を前に、
関連当局が自ら進んで業績獲得・ポイント稼ぎのために行ったものであると見ている（同大出版社の論文をたまたま目にした閣僚級幹部が関連当局の担当者に電話をし、
「中国世論でこのような論文が閲覧できる状況はけしからん」といった類のクレームをつけたために、上からの圧力を感じた担当当局が動いた可能性は十分にある）。
今回ケンブリッジ大出版社が遭遇した状況は、1本の論文という個別の案件ではなく、同大および西側自由民主主義社会が制度的・価値観的に死守し育成してきた「学問の自由」「表現の自由」を脅かすボトムラインの問題である。
そして、同大出版社が一時は中国当局の要請を受け入れた背景には、“巨大な中国市場”という側面が存在する（北京ブックフェア期間中、同大出版社は中国で英語教育に従事する新東方やZTE中興といった企業とパートナーシップを結んでいる）。
（続く）

3:ねこ名無し ★＠＼(^o^)／
17/08/29 08:56:17.53 CAP_USER.net
（続き）
これまでも、米Google社の中国市場“撤退”や米Apple社が中国向けのアップストアからVPNアプリを削除したりする“事件”が起きている。
単純化した分析をすれば、前者はたとえ短期的に収益に悪影響が出ても、自らの理念や価値観、および国際社会での評判や名声を優先したように映るケースであり、後者は、巨大な中国市場を失わないために昨今の政治状況や中国当局からの圧力に屈したと見られ得るケースである。
正視すべきは対応の是非ではなく中国とどういう価値観・距離感で付き合うか
そして、今回のケンブリッジ大出版社は当初は後者に近く、その後前者に傾いていったケースであると言える。
北京でのミーティングの結果、どういう展開が起こるのかが気になるところだが、これらのケースを前に、いずれかが正しく、いずれかは間違っているという議論をする意味はあまりないだろう。
正視すべきなのは、社会主義市場体制下において、権力と市場の関係が独自のロジックで動く中国社会と、国際社会におけるそれぞれのプレイヤーがどういう価値観と距離感を持って付き合うかという問題であろう。
私から見て、今回のケンブリッジ大出版社が遭遇したような“事件”はこれからも、あらゆる分野で頻繁に起こり得る。
当事者に中国の体制・やり方を尊重した上で中国市場の旨味を享受するのか、あるいはたとえその旨味を失ったとしても、自らの価値観・理念を守り通そうとするのか。
言うまでもなく、前者を100％尊重した上で後者を100％死守するなどという虫の良い話はなかなかないであろう。大部分のケースは、どこまで尊重し、どこまで死守するのかという主観的判断を迫られるものである。
どの分野のどのプレイヤーにとっても、自らのボトムラインがどこにあり、主張と妥協のバランスをどう取るのかを、ある程度明確にしておく必要がある。その意味で、中国の権力や市場と付き合うすべてのプレイヤーに外交的感性が求められるようになる。
“相互理解”の可能性はまずない　当事者の矜持と行動が重要に
外交には相手がいる。“中国側”はどういう価値観と距離感を持って“我々”と付き合おうとするだろうか。本稿の最後にこの問題を考えてみたい。
結論を言えば、“中国側”は自らのイデオロギーとロジックに従った言動を取ってくると言える。今回のケンブリッジ大出版社のケースで言えば、同出版社が案件を公開したことにより、中国当局は国際社会から冷ややかな目で見られ、国家イメージや信頼性はさらに揺らいだと言えるだろう。
報道を見て「そんな国家とは付き合いたくない」「そんな市場ではビジネスをしたくない」と感じたグローバルシティズンは、ゴマンといるに違いない。
国際社会・世論からそう思われたくないという観点から、中国当局が手を緩めることはあるだろうか。面子を重んじる中国・中国人だけに、案外下手に出てくるのではないかという見方もあるだろうが、私はそうは思わない。
「チャイナ・クオータリー」に掲載されている天安門事件に関する論文が国内の大学生の間で話題になり、中国の現体制に疑問や不満を抱くような世論が若者の間で生まれる事態と、西側社会の政府や知識人から冷ややかな目で見られ、信頼性を失い、
そんな中国と距離を置くグローバルシティズンが増える事態。中国共産党はどちらを嫌がるか。私は前者だと思う。後者のような事態がどれだけ大規模に発生しても、前者の事態が起こり得る可能性をとことん潰す選択をするということである。
そう考えると、価値観やイデオロギーという視角からすれば、このテーマを巡って、西側社会と中国社会は真っ向から対立しており“相互理解”“相互信頼”の可能性はほぼない。問題は、実際の言動においてどこまで歩み寄るかであろう。
私から見た中国共産党のスタンスは前述のとおりである。中国共産党の“絶対的統治”下にある昨今の中国で生きるプレイヤーのほとんどは、そんなお上のイデオローグとロジックに服従した言動を取るであろう。
そんななか、“我々”はどんな言動を取るべきか。唯一無二の答えなどない。当事者一人ひとりの矜持と行動が求められる所以がここにある。
加藤嘉一
[国際コラムニスト]
1984年生まれ。静岡県函南町出身。現在遼寧大学国際関係学院客員教授。
（おわり）

4:（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／
17/08/29 08:58:34.81 XMQnAQMl.net
遼寧大学国際関係学院客員教授

5:（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／
17/08/29 08:59:32.32 3XajZtVt.net
アヘン戦争で非難をしない条件で

6:（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／
17/08/29 09:05:56.94 iO+ro550.net
(；｀ハ´)　現実ばかり見てると2ちゃんねらーみたくなるアルよ

7:（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／
17/08/29 09:12:36.64 jHHWlCjK.net
支那が圧力をかけている世界的な言論統制の最たるものは
極右は、ＯＫ
極左は、ＮＧ
でしょ
支那の犬、反日極左のＮＨＫは、左翼・サヨクという言葉さえ、放送しない

8:（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／
17/08/29 09:14:35.56 jHHWlCjK.net
ＮＨＫニュースが、
極右、極右と連呼するのは
耳にタコ

9:
17/08/29 09:17:27.41 CYxGuvSW.net
加藤嘉一って単なる中共工作員だと思っていたんだが、
この記事はかなりマトモだな。

10:（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／
17/08/29 09:32:13.09 jets8n9Y.net
支那は巨大市場じゃない
過去に巨大市場になって植民地化されたから
決して他国の市場にはならないと決心している