【加藤嘉一】中国共産党の言論統制とどう付き合うか？ケンブリッジ大事件は氷山の一角だ[8/29]

【加藤嘉一】中国共産 ..

2:ねこ名無し ★＠＼(^o^)／
17/08/29 08:56:06.68 CAP_USER.net
（>>1の続き）
同じようなケースに遭遇した海外の執筆者や出版関係者は少なくないであろう。
中国研究を専門とするAndrew J. Nathan・コロンビア大学教授は、「私は自分の仕事の翻訳版が削除されることに対して基本的に拒否するようにしている。1997年、新華出版社が私の共著『The Great Wall and the Empty Fortress』の中国語版を出版した。
彼らは削除しないことを約束する契約を結んできたが、その後一章全体を削除してしまった。私は出版された書籍を受け取ってからその事実に気づいた」と当時の経験を振り返った上で、
「状況は改善されている。今日、中国の出版関係者はシンプルかつ正直に、いかがわしい部分を削除しない翻訳版を出版することを拒絶するようになっている」と語っている（“Censorship and Publishing in China”, A China File Conversation, May 21, 2015）。
Nathan教授の言う“改善”(improved)が実際に意味するところを、今日の政治情勢に照らして考えてみたい。本連載でも適宜言及してきたことであるが、2012年秋、習近平政権に移行して以来、特に政治的安定に関わる分野における上からの統制が厳しくなっている。
報道、出版、言論、大学などは代表的な対象であり、今となってはユーザー数が全人口の半分以上にまで膨れ上がったインターネット上での規制や圧力も日増しに強まっている（中国インターネット情報センターが今年1月22日に発表した第39回《中国インターネット発展状況統計報告》によれば、
2016年12月の時点で中国のインターネット人口は7.31億に達し、全人口におけるインターネット普及率は53.2％となっている）。
　そのような状況下において、メディアや書籍出版の編集者たちは胡錦濤時代と比べてもあからさまに“勝負”をしなくなっていると感じている。
激しいやり取り、そして政治的に敏感なテーマに挑もうとする編集者は激減している（昨今の情勢を前に、私の周りでも、《南方週末》や《新京報》といったメディアでリベラルな姿勢から権力に果敢に挑んできたジャーナリストを含め、無力感から業界自体から身を引いた人間も少なくない）。
当局からの統制が厳し過ぎてもはや現場は諦めている
以前であれば、文章掲載後、担当編集者が編集長から呼び出しを受けて、中央宣伝部といった党・政府機関からの警告やペナルティを伝える場面が多々あった。信頼関係のある編集者はそんな現場の様子を伝えてくれ、一緒に対策を練ったものだ。
当局からのセンサーシップを掻い潜り、“政治的敏感性”に挑戦するプロセスは楽しかった。中国分析という意味では貴重な研究材料にもなった。
ただ昨今となっては、当局からの統制や監視が厳しすぎること、そしてその上に習近平政権の“恐怖政治”がかぶさっていることもあってか、現場はハナから諦めている。
たとえば、自国開催の“一帯一路”フォーラムや習近平国家主席の米国訪問といった“国家大事”の際には徹底した報道規制が敷かれ、習近平本人を持ち上げる報道が蔓延する。
一切の反対意見や批判的見方は許されず、知識人が党指導部の戦略や政策を賞賛することで名声や地位を得る循環が生まれる。習近平政権の産物である“一帯一路”などはその典型例である。
冒頭の“事件”はこのような政治状況が醸成される渦中で発生した。私の個人的分析としては、習近平本人がケンブリッジ大出版社に要請をした当局に指示を出したというよりも、昨今の政治状況を前に、
関連当局が自ら進んで業績獲得・ポイント稼ぎのために行ったものであると見ている（同大出版社の論文をたまたま目にした閣僚級幹部が関連当局の担当者に電話をし、
「中国世論でこのような論文が閲覧できる状況はけしからん」といった類のクレームをつけたために、上からの圧力を感じた担当当局が動いた可能性は十分にある）。
今回ケンブリッジ大出版社が遭遇した状況は、1本の論文という個別の案件ではなく、同大および西側自由民主主義社会が制度的・価値観的に死守し育成してきた「学問の自由」「表現の自由」を脅かすボトムラインの問題である。
そして、同大出版社が一時は中国当局の要請を受け入れた背景には、“巨大な中国市場”という側面が存在する（北京ブックフェア期間中、同大出版社は中国で英語教育に従事する新東方やZTE中興といった企業とパートナーシップを結んでいる）。
（続く）

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