【京都新聞/社説】徴用工問題、文氏は再交渉求めてない。首相は冷静に対応を。合意見直しの主張は、日本の歴史上にもある[08/19]★3 at NEWS4PLUS
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1:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/
17/08/19 16:22:45.88 CAP_USER.net
文大統領演説  未来志向の関係求めた
韓国の8月15日は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」である。
今年の記念式典で文在寅(ムンジェイン)大統領は、日韓関係を「東北アジアの平和と発展へ共に協力する関係」と表現。これまでの日本側の努力を高く評価した。未来志向に基づく関係構築の呼びかけと受けとめたい。
文氏は歴史問題に触れ、両国関係の障害は過去の歴史それ自体ではなく、日本政府の歴史認識の浮き沈みにあると指摘した。
35年に渡る植民地支配についての認識が政権によってぶれては困る、ということだ。
戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に触れない日本の安倍晋三首相へのメッセージとも読み取れる。
安倍首相は2015年の戦後70年談話で日露戦争を「アジアやアフリカの人々を勇気づけた」とした。だが日露戦争の帰結が韓国併合である。韓国では安倍氏の歴史認識に対する不信が根強いことに留意したい。
文氏は植民地時代の徴用工問題でも「日本の指導者の勇気ある姿勢」を求めた。
徴用工に対する賃金の未払いなどは日韓国交正常化交渉の中で解決済みとされている。文氏が主席秘書官を務めた盧武鉉政権時代の05年にも改めて検証され、解決済みと確認された。
文氏は、個人請求権は消滅していないとするが、具体的な交渉再開を求めてはいない。日本には「蒸し返し」と反発もあるが、安倍政権は冷静に対応してほしい。
国家間の合意は重要だ。だが時代や状況の変化を受けて見直しを主張したことは、日本の歴史上にもある。
1965年当時の韓国は軍事政権下であり、民主主義が機能していなかったことも理解しなくてはならない。
文氏は日本の植民地支配への協力に反発し亡命先で臨時政府を設立した独立運動家の政治的系譜に連なる。発言はこうした背景を踏まえて受け止める必要があろう。
北朝鮮問題では日本や米国との連携を強調。歴史問題を切り離す「2トラック外交」も確認した。北朝鮮にはミサイル開発の凍結が対話の条件と明言し、米国には「誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」とくぎを刺した。
「朝鮮半島の平和も分断克服も私たちが作り出す」と文氏は強調する。二度と大国に翻弄されてはならない。韓国の人々の思いを大統領の演説からくみ取りたい。
ソース:京都新聞 2017年08月18日
URLリンク(www.kyoto-np.co.jp)
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