【一帯一路】形成され始めている“一帯”の現実 「中国に乗っ取られる」懸念に配慮も[5/24] at NEWS4PLUS
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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/
17/05/24 18:38:21.51 CAP_USER.net
 先週、少し触れたように中国の進める“一帯一路”構想は、北京での初めての首脳会議を経て本格的にスタートしたようにも見える。
 会議の冒頭で演台に立った習近平国家主席が自ら語ったように、「ローマは一日して成らず」であり、現段階ではまだ評価は難しい。
 だが、一方で中国の掛け声に中国企業が集中して応じていることでの効果が見え始めているという点も見逃せない。
 それが先週も触れた貨物列車の効果であり、また電子商取引大手のアリババの効果である。
 まず、貨物列車のルートの機能。中国は2011年以来貨物鉄道の建設を続けてきて、いまや浙江省の義烏から11の国、29の都市をつなぎスペインのマドリード間を約18日で結んで運行している。
 この貨物鉄道の開通で、いま中国−ヨーロッパ間には100億ドル(約1兆1500億円)に相当する貨物が行き来する状況が生まれている。
 イメージとしては、中国からあらゆる工業製品が貨物として向かい、帰りはマドリードからオリーブオイル、ワインを積んで中国に戻るといったところだろう。
 貨物列車が通ったことで起きた変化は、小ロットで回数が多い貨物の移動が可能になったことだとされる。これは大企業ではなく、中小企業が中心となる貿易が活発になることを意味している。
 つまり、これまで中国との貿易などを諦めていた業者が、細かい雑貨の買い付けにやってくるようになっている。
 しかも義烏とマドリードをつなぐといっても路線は細かく枝分かれ。北はバルト三国のラトビアの首都リガからロンドン、イタリアのミラノ、西はイランのテヘラン、アフガニスタンのマザーリシャリフなどへも向かっている。
 興味深いのは、こうした国々を経由してゆくことで、互いに制度の共通化が進んでいくことだ。
 例えば、マドリードまで製品を運ぶにしても、経由する国は10を超える。そのそれぞれで税関手続きをしていては、コストは膨大になる。
 これを簡素化することは実はどこの国にとっても利益になるとすれば、こうした障壁は一気に解消されるというわけだ。
 北京の会議では、6つの個別会議が設けられていた。
 (1)政策の意思疎通(2)施設の接続環境の整備(3)貿易障壁の撤廃推進(4)資金流動の促進(5)心の交流の深化(6)知的財産権の交流である。
 これが深まることは、ある意味でEUがさまざまな統合をしていった過程を逆から進めるようなものでもある。
 (5)の心の交流は、文化の衝突の回避を意味していて、要するに「中国に乗っ取られる」との懸念に配慮した。これについてはギリシャのピレス港の成功(COSCO、中国遠洋運輸集団)を現地メディアが大々的に報じている。
 理念ではなく現実への対応として“一帯”が形成され始めているという現実は、日本にいるとなかなか見えてこない。
 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
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中国と欧州を結んでいる貨物列車(ロイター)


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