【南日本新聞／社説】日韓の緊密な連携欠かせぬ、対立激化の回避を。大使の早期帰任、柔軟に検討すべき[02/12]

【南日本新聞／社説】日韓の緊密な連携欠かせぬ、対立激化の回避を。大使の早期帰任、柔軟に検討すべき[02/12] at NEWS4PLUS

1:ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／
17/02/12 10:14:18.81 CAP_USER.net
日本政府が長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させてから１カ月が経過した。
釜山の日本総領事館前に、従軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受けた措置である。
日韓は２０１５年末に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意している。にもかかわらず、韓国政府は像の撤去に及び腰だった。強い抗議の意思表示をした安倍政権の立場は理解できる。
とはいえ、大使不在がこれほど長期化するのは異例の事態だ。
日本政府関係者は当初「召還ではなく、対応を協議するための帰国」と説明しており、数日から１週間程度で帰任させるとみられていた。
日本と韓国は対北朝鮮問題や経済など幅広い分野で緊密な連携が欠かせない。両国は合意の精神に立ち返り、対立の激化を回避する必要がある。
日本政府にとっては、像撤去に向けた韓国側の目に見える努力が大使帰任の条件となろう。大使館や領事館前の像設置は外国公館の品位保護を義務づけたウィーン条約上も問題がある。
国際問題であるにもかかわらず、釜山の現地行政当局の対応に任せてきた韓国政府は無責任と言わざるを得ない。格段の決意と覚悟で事態を打開してほしい。
ただ、韓国は朴槿恵大統領の進退問題が節目を迎えている。弾劾訴追された朴氏の罷免の是非を巡り、韓国の憲法裁判所は３月中旬に決定を出すとみられる。
朴氏が罷免を免れれば、日本政府は現政権に撤去を強く求めることができる。朴政権は日韓合意で慰安婦像問題の解決へ努力すると約束した当事者であり、合意の履行に責任を持つべきだ。
だが韓国では、朴氏が罷免されるとみる向きが多い。そうなれば次期政権の発足まで問題がたなざらしにされる恐れがある。
さらに懸念されるのは、大統領権限が空白となった韓国で合意破棄を求める世論が勢いづいていることだ。最大野党の幹部が「駐日韓国大使も帰国させよう」と発言するなど、事態をますます硬直化させるような動きもある。
韓国政府はもちろん、野党の政治家にも冷静な行動を求めたい。情緒的になりがちな世論に迎合して反日感情をあおっては、国際的な信頼を損なうばかりだ。
日本が韓国側に行動を促していくためには、現地の外交責任者である大使や総領事の長期不在は好ましくない。
関係修復に向けた道筋を切り開くため、柔軟に早期の帰任を検討すべきである。
ソース：南日本新聞　2/12
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