【本スレ】 参政党 4 ..
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46:1.参政党の真髄(世界一の経済大国『日本』復興へ向けて)
25/05/20 03:55:33.18 96/REQ110.net
>>3
>>43
戦後にアメリカGHQが日本抑圧の為に作った財政法(第4条)でさえ認めている「建設国債」にまで【異常な高金利】を設定して「事実上の禁止」にして、何が何でも日本経済を衰退させたい財務省。

公共事業(インフラ整備)を採択する際の金利計算が、現在のデフレ・金利0%時代にも関わらず、日本を衰退させる事が目的の財務省の圧力で【4%】に強制固定されている所為で、公共事業予算(建設国債発行額)が本来の【1/3に圧縮】されており、必要なインフラ整備の多くが手付かずのまま放置されている。

・公共事業の適正金利は0.5%→財務省が4%に強制固定
・公共事業採択(建設国債発行)が1/3に抑圧
・日本のインフラはボロボロ、建設業は倒産過多、緊縮財政でGDP墜落デフレ30年
・日銀当座預金をアメリカ国債に献上してアメポチ財務省ほっこり


【Front Japan 桜】高橋洋一~奈落へ、アベノミクス / 日本共産党、反中国路線に転換 / サウジの株式公開の意味[桜R1/12/12]SakuraSoTV
URLリンク(www.nicovideo.jp) 
(0:50:08~)

【日本の解き方】日本の防災対策を進める方法 公共事業実施の基準(金利を4%から0.5%に)見直せば「2倍以上の規模」が達成可能だ - ZAKZAK(2021.7.15)
URLリンク(www.zakzak.co.jp)

復興の基本方針を決めるも~「公共事業の採択基準が15年前と同じ(金利4%)」という驚愕の事実 – ニッポン放送 NEWS ONLINE(2021-03-10)
URLリンク(news.1242.com)


サラリーマンで例えると、金利が0.5%なら家を建てられるのに、金利が4%も掛かるのでとても手が届かない、と言うのと同じ状況。
因みに、公共工事の場合は金利の事を「社会的割引率」と呼んでるが、実態は全く同じ。


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