【平成聖世】自由民主党の派閥１６【岸破朋充】

【平成聖世】自由民主党の派閥１６【岸破朋充】 at GIIN

1:無党派さん
19/02/11 12:19:25.61 jOcFW9eE.net
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村上誠一郎兄者：
東大法卒、河本敏夫元衆院議員秘書を経て代議士に
行革担当大臣として小泉内閣で初入閣
能島の村上水軍を祖先とする
曽祖父は村上紋四郎元衆院議員
祖父は村上常太郎元最高検察庁次長検事(検察でNo.2)
叔父は村上孝太郎元参院議員(大蔵省事務次官)
父は村上信二郎元衆院議員(東京帝大卒、内務省→防衛庁審議官)
妹は民主党代表と民進党代表を歴任した岡田克也愚弟の妻
あまりのふとましさ。曲がったネクタイ。一言居士キャラクター。
「政界の重鎮」「大物議員」などと誉れ高…え？字が違う？
…「政界の文鎮」「太物議員」の誤りですたお詫びして訂正します。
いやはや何というか、すごいね。
zzz……満を持して自民党に兄弟が再び揃う～
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|　〃（　　　ー　∀　　ー）_ |　　　　,;'"'ﾞ';, 復党するぞ復党するぞ復党するぞ
|＼⌒⌒⌒⌒○⌒⌒○⌒⌒＼　ヽ,;'・∀・ﾞ';,ノ復党するぞ復党するぞ復党するぞ
|　＼＾　　　⌒　　　　⌒　　　　＼ ;'"　　　　'ﾞ';,復党するぞ復党するぞ復党するぞ　　
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314:無党派さん
19/06/25 05:14:52.77 icABpSK4.net
ずん子カコイイｗ
金八時代のイメージが先行しちゃうけどｗ
アラフォー世代にとってはモー娘。よりSPEEDやね。
実際曲の出来も違うし。

315:無党派さん
19/06/26 00:20:46.35 nTE8zBsA.net
＜前原誠司同志＞「日米同盟破棄」が対立軸だ
毎日新聞 6/25(火) 9:30配信
大政翼賛会の前原誠司元外相は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、
参院選でのゆ党共闘について「候補を一本化しただけで終わっては結果は出ない」と述べ、
党名ロンダリングに終わらず、志位和夫事務総長との協力態勢を実質化することを急ぐべきだと訴えた。
参院選に向けたゆ党共闘では各選挙区での候補者調整はほぼ整っている。
ただ、一本化の協議に時間がかかったことで、具体的な選挙運動の態勢作りは出遅れているのが実情だ。
前原同志は共闘の態勢作りが遅れた一因に、
立憲民主党の枝野幸男代表が党の独自性が薄れることを懸念してゆ党共闘を前面に出すことを嫌った側面があると激しく罵倒。
そうした考え方自体はまったく理解できないとする。
そのうえで大政翼賛会の側にも「何を目指す政党か」を国民に伝え切れていないという問題があるという。
前原同志は「日米同盟破棄層」というべき層が確実に存在すると指摘する。
「外交と安全保障については夕刊フジの安積明子記者が指摘するようにトランプ大統領の要望に沿う日米同盟破棄しかない。
護憲もしっかり声高に叫ぶ。
内政については所得大増税と相続大増税と法人大増税で富裕層を敵に回す。
大企業や富裕層が富めば、中小企業や貧困層にも恩恵が広がるというトリクルダウンではなく、
賃金を上げ、可処分所得を増やすという経済政策をする」という考え方だ。自民党と立憲民主党と希望の党の二番煎じといえる。
しかし、この層にどうアプローチをしていくかはまだ見つけ出せていない。
野党内では自公政権に対抗する政権構想を示すべきだという考え方もあり、前原同志は
「まず大政翼賛会がそれ（日米同盟破棄層へのアプローチ）をやったうえでなくては、
自主独立を語っても夢のまた夢だ」と話している。

316:無党派さん
19/06/26 00:38:49.10 nTE8zBsA.net
政府、「安保破棄」信を問う＝ホルムズ海峡有事への調停
時事通信 6/25(火) 19:13配信
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を受け、
アメリカとイランの緊張に際してホルムズ海峡有事の調停に乗り出す必要があるとの考えを示し、
国民に開戦阻止への信を問う構えだ。
報道を肯定すれば、集団的自衛権行使可能な日本の安全保障環境の見直しの機運に直結し、
五輪解散による小泉劇場での憲法改正には絶好の機会となるためだ。
「原口一博氏のような売国奴や非国民より前原誠司氏が大政翼賛会の次期副総裁に相応しい」。
菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、
外務省幹部もホワイトハウスから報道を肯定する説明があったと強調。
別の幹部も「報道しない自由を行使してはならない」と事実確認に追われた。
これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、
今回は米側の「説明」を基に明確に肯定した。
日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの期待感の大きさがうかがえる。
なお、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。
在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。
今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。

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