パナソニックの裏事情７

パナソニックの裏事情７ at COMPANY

[前50を表示]
200:名無し
23/12/11 05:28:55.42 H5AZRFjh0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１０弾までのシナリオについて

201:名無し
23/12/11 05:59:24.91 H5AZRFjh0.net
2012年日本の半導体産業の崩壊
米半導体大手のMicron Technologyは2月3日（現地）
同社CEOのスティーブ・アップルトン氏（51）が
飛行機事故で死亡したと発表した。米Washington Postによると、
アップルトン氏はアイダホ州ボイシの空港で小型飛行機を
操縦し、墜落したという。同氏は2004年にもこの空港で
小型飛行機の操縦中に事故で大けがを負っている。
アップルトン氏は1983年にMicronに入社し、1994年に社長兼CEOに就任し
2005年のIntelとのNANDフラッシュ合弁設立などを手掛けた。
2007年にCEO専任になっていた。新CEO決定まで、
社長兼COO（最高執行責任者）のマーク・ダーカン氏が暫定CEOを務める。
Micronは1月、現在経営再建中の大手DRAMメーカー、
エルピーダメモリと統合を交渉中と報道されており、
CEO死亡の交渉への影響が懸念される

202:名無し
23/12/11 06:35:24.80 H5AZRFjh0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾（オートモーティブ売却）について
米国ハゲタカ投資運用会社の投資助言について
戦略ポートフォリオ第１０弾までのシナリオについて

203:名無し
23/12/11 09:02:59.01 H5AZRFjh0.net
首相は9日に副総裁と約2時間、首相公邸で会談した。10日午後には、
東京・虎ノ門のホテル「The　Okura　Tokyo」に約1時間滞在。
表向きの用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが、首相周辺によると
ホテル内で面会したという。首相はその後、首相公邸に戻り、
自民党の総務会長（派会長）、幹事長（派会長）、
幹事長代理（派）らと個別に会談した。人事や今後の政権運営を巡り
意見交換したとみられる。

204:名無し
23/12/11 09:26:29.01 H5AZRFjh0.net
無錫は清代末期に中国で最も早く民族資本が形成された都市のうちの一つであり、現在では外資の誘致でも中国有数の実績を持つ。
無錫市は新区に市内最初の経済開発区「新区開発区」を設置したが、現在までにソニー、パナソニックグループ、シャープ、東芝、日立マクセル、村田製作所、コニカミノルタ、ニコン、アルプス電気、住友電工など日系企業や、アメリカのハードディスクドライブ最大手シーゲート社や台湾の家電メーカー東元電機などの大型工場、物流倉庫などが多数稼動している。また隣接する濱湖区にも経済技術開発区を建設し多数の投資を誘致している。
特に無錫と日本との関係は密接で、2003年段階で1,000社を超える企業がすでに進出し、投資総額でも30億ドルに迫る勢いである。

205:名無し
23/12/12 01:22:38.85 3EQWuvfI0.net
戦略ポートフォリオ第１０弾までのシナリオについて

206:名無し
23/12/12 03:17:23.64 3EQWuvfI0.net
首相は9日に副総裁と約2時間、首相公邸で会談した。
10日午後には、東京・虎ノ門のホテル「The　Okura　Tokyo」に
約1時間滞在。表向きの用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが
首相周辺によるとホテル内で面会した。
首相はその後、首相公邸に戻り、
自民党の総務会長（派会長）
幹事長（派会長）、
幹事長代理（派）
らと個別に会談した。
人事や今後の政権運営を巡り、意見交換したとみられる。

207:名無し
23/12/12 03:20:42.50 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
未上場の東芝案件について
昭和60年04月通商産業省(経産省)採用
平成04年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
平成07年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
平成08年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
平成10年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
平成11年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
平成13年01月経済産業省大臣官房人事企画官
平成14年08月経済産業省大臣官房政策企画官
平成14年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
平成15年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
平成16年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
平成19年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
平成21年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
平成24年07月経済産業省大臣官房審議官(国際地域政策担当)
平成25年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
平成26年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
平成26年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
平成26年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
平成27年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
平成29年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
平成30年07月経済産業省商務情報政策局長

208:名無し
23/12/12 03:21:48.00 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役就任について
昭和60年04月通商産業省(経産省)採用
平成04年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
平成07年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
平成08年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
平成10年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
平成11年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
平成13年01月経済産業省大臣官房人事企画官
平成14年08月経済産業省大臣官房政策企画官
平成14年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
平成15年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
平成16年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
平成19年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
平成21年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
平成24年07月経済産業省大臣官房審議官(国際地域政策担当)
平成25年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
平成26年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
平成26年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
平成26年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
平成27年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
平成29年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
平成30年07月経済産業省商務情報政策局長

209:名無し
23/12/12 03:23:17.67 3EQWuvfI0.net
中国・北東アジア総代表就任について
昭和60年04月通商産業省(経産省)採用
平成04年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
平成07年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
平成08年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
平成10年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
平成11年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
平成13年01月経済産業省大臣官房人事企画官
平成14年08月経済産業省大臣官房政策企画官
平成14年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
平成15年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
平成16年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
平成19年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
平成21年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
平成24年07月経済産業省大臣官房審議官(国際地域政策担当)
平成25年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
平成26年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
平成26年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
平成26年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
平成27年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
平成29年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
平成30年07月経済産業省商務情報政策局長

210:名無し
23/12/12 03:29:08.24 3EQWuvfI0.net
1990年（平成2年）4月：同社業務部長
1992年（平成4年）6月：同社取締役
1994年（平成6年）6月：同社常務取締役
1996年（平成8年）4月：同社専務取締役
生活産業グループ統括役員兼食料部門長
1997年（平成9年）4月：同社取締役副社長社長補佐
経営企画担当役員兼海外・開発担当役員兼生活産業カンパニー管掌
1998年（平成10年）4月：同社取締役社長
2004年（平成16年）6月：同社取締役会長
2008年（平成20年）：日本・トルコ協会会長
2010年（平成22年）4月：伊藤忠商事株式会社取締役相談役
2010年（平成22年）6月16日：同退任、日本・トルコ協会特別顧問
2010年（平成22年）6月17日：中華人民共和国駐箚特命全権大使
2012年（平成24年）12月18日：依願退官
2012年（平成24年）12月：早稲田大学特命教授、伊藤忠商事名誉理事
2013年（平成25年）1月7日：合同会社丹羽連絡事務所代表社員
2015年（平成27年）6月：日中友好協会会長
2015年（平成27年）7月：グローバルビジネス学会会長
2019年（平成31年）4月：大和市健康都市大学客員教授

211:名無し
23/12/12 03:31:06.74 3EQWuvfI0.net
中国全権大使なら、、、

212:名無し
23/12/12 03:38:35.43 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
団体公職サロン就任には取締役副社長の肩書を授与する

213:名無し
23/12/12 06:31:24.14 3EQWuvfI0.net
当初は直近２社長と同じ６年任期を１８年に終えると見られたが
最近は「１８年以降も続投」との見方が増えた。
社長を支えるのは社内分社４社長を含む７人の代表取締役専務
後継者は専務経験者から選ぶのが順当だ。１８年に社長交代があるなら
最有力は家電部門トップの専務（５５）経営企画で社長を支えた実績
１５年に同社本流のＡＶＣ社社長に抜てきされた専務（５６）も候補
ＢツーＢ分野を成長軌道に乗せることが必要条件となる。一方、社長が
１８年以降も続投する場合、後継候補は若手の役員や幹部まで広がる。
有力なのは家電分社副社長の役員（５１）。幹部候補生のエリートで
社長と同じ旧研究所の出身。
「頭が良く、目上の人にも物怖じせず意見する」（同社幹部）
社長に面と向かって意見していた社長とも通じるところがある。
テレビ事業を黒字化したテレビ事業部長（５１）を推す声もある。

214:名無し
23/12/12 06:36:18.43 3EQWuvfI0.net
米子会社が、外国政府当局者への贈賄を禁じた
海外腐敗行為防止法などに基づく調査を受けていた問題で、
米司法省と証券取引委員会（SEC）は30日、
罰金など計2億8040万ドル（約３０８億円）の支払いで和解したと発表した。
航空機向け娯楽システムを手掛けるパナソニックアビオニクスは、
米国外の国営航空会社に勤める政府関係者に活動実態のない顧問職を提供し
報酬の見返りに取引上の便宜供与を受けた。
政府関係者への報酬支払いの事実を隠蔽（いんぺい）していたという。
内訳は、子会社が支払う司法省への罰金が1億3740万ドル。
SECにはパナソニックが不当利得の返還などとして1億4300万ドルを支払う

215:名無し
23/12/12 06:49:50.44 3EQWuvfI0.net
ジョウユウは水栓金具や衛生陶器などを手がける
中国の企業グループ「中宇衛浴」の持ち株会社で、
登記上の本社をドイツに置き、2010年にフランクフルト証券取引所上場
欧州の水栓金具最大手のグローエがTOB（株式公開買い付け）や
中宇の創業者一族との株式交換を通じて発行済み株式の72.3％を取得し
ジョウユウを子会社化した。さらに13年、LIXILが総額29億3500万ユーロ
（約４０００億円）でグローエを買収したのに伴い、
ジョウユウも一緒にLIXIL傘下に入った。
ところが今年4～5月にかけて、巨額の簿外債務、売り上げの水増し、費用の過少計上などの不正会計が露呈、大幅な債務超過であることが判明する。5月22日、ジョウユウはドイツの裁判所に破産手続き開始を申し立て、同時に中宇の創業者でジョウユウCEO（最高経営責任者）の蔡建設と、息子でCOO（最高執行責任者）の蔡吉林を解任したと発表した。

216:名無し
23/12/12 06:55:27.63 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
各事業子会社の株主として株式減資及びＡＤＲ事業再生法を申請する。

217:名無し
23/12/12 07:32:45.79 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
次期ＣＥＯ指名は指名委員会専決事項について

218:名無し
23/12/12 07:47:05.10 3EQWuvfI0.net
この謎について有力な情報を入手した。
ジョウユウへの融資斡旋と債務保証は、
13年9月にLIXILがグローエ買収に合意した時点からの約束だった
その半年前、グローエ株を100％保有していた
米投資会社のTPGとクレディ・スイスの投資銀行部門は、
蔡一族保有していたジョウユウ株（36.5％）とグローエ株（12.5％）交換し
ジョウユウをグローエの子会社にした。TPGとクレディ・スイスは、
将来グローエを第三者に売却する場合は必ず同意を得るという協定を
蔡一族と結んだ。そしてLIXILが売却先として浮上した時、
蔡一族は当初は難色を示したが、最終的には融資斡旋を条件に同意
逆に言えば、当時のLIXILは蔡一族が首を縦に振らなければ
グローエを買収できない立場だった。それに焦って目が曇り、
ジョウユウという「毒饅頭」を喰った可能性が高いと見るべきだ

219:名無し
23/12/12 08:17:25.30 3EQWuvfI0.net
運営会社は、昔のＴ商事と考えてください
ファンド名 PC-SBI投資事業有限責任組合
ファンド規模 80億円
運用期間 10年間
投資領域
1. Well-being分野
2. 脱炭素・省資源・エネルギー分野
3. 食品インフラ分野
4. 空間インフラ分野
5. 新たなライフスタイル分野
運営会社 SBIインベストメント株式会社
５０００億円資金調達したよ。
ヘッジファンド系投資運用会社へ各事業子会社戦略丸投げ。
米国ＫＫＲ、ブラックストーン、アポログローバルマネジメントなど
アポログローバルマネジメントは近鉄ＨＤへの投資助言が大きな実績。
オートモーティブ売却は上記ヘッジファンド投資助言により
パナソニックとSBIインベストメントとの
コーポレートベンチャーキャピタルファンドによる買収案件とする。

220:名無し
23/12/12 09:25:53.41 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
各事業子会社の株主として株式減資及びＡＤＲ事業再生法を申請
オートモーティブ社の損害賠償について
エネジー社のリコールについて

221:名無し
23/12/12 12:59:29.37 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
米国大手ハゲタカ投資運用会社（運用資産６０兆円）の投資助言による
米国大手空調電気設備キャリアへの売却案件について

222:名無し
23/12/12 13:16:10.73 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾でキャッシュフローも純利益も達成。

223:名無し
23/12/12 21:09:31.73 3EQWuvfI0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
オートモーティブ売却の投資助言を要求している。

224:名無し
23/12/13 05:37:12.40 W8Jxq1Yj0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
ソニーグループも米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
ソニーセミコンダクター売却（投資助言）を要求していた。
結果は台湾半導体ファブレスＴＳＭＣとの合弁事業で補助金１兆円獲得。

225:名無し
23/12/13 05:39:47.51 W8Jxq1Yj0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾でキャッシュフローも純利益も達成。
ホールディングス取締役会の決議事項
米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
オートモーティブ売却（投資助言）を要求している。

226:あ
23/12/13 08:24:03.14 FhDfFcnA0.net
クラッシャー上司を巧みに使い、人事権を巧みに使って心身ともに追い込んで
会社を辞めさせるシャープの老舗技

クラッシャー上司＝他人との共感性はない　上司の上司には徹底したイエスマン
【パワハラ体験記】仕事が辛くて心も体も疲れ果てている貴方へ
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)

227:名無し
23/12/13 10:32:40.55 W8Jxq1Yj0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
ソニーグループも
米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
ソニーセミコンダクター売却（投資助言）を要求していた。
結果は台湾半導体ファブレスＴＳＭＣとの合弁事業で補助金１兆円獲得。
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾でキャッシュフローも純利益も達成。
ホールディングス取締役会の決議事項
米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
オートモーティブ売却（投資助言）を要求している。

228:名無し
23/12/13 10:44:43.52 W8Jxq1Yj0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
ＰホールディングスへＰブランド社を再編統合しＰグループへ変更する。
グループＣＯＯを指名する。

229:名無し
23/12/13 10:45:44.04 W8Jxq1Yj0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオとは『切り売り』

230:名無し
23/12/13 10:51:53.48 W8Jxq1Yj0.net
中国・北東アジア総代表就任について

1985年04月通商産業省(経産省)採用

1992年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
1995年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
1996年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
1998年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐

1999年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
2001年01月経済産業省大臣官房人事企画官
2002年08月経済産業省大臣官房政策企画官

2002年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官

2003年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
2004年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
2007年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長

2009年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長

2012年07月経済産業省大臣官房審議官(国際地域政策担当)
2013年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)

2014年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
2014年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
2014年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
2015年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
2017年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長

2018年07月経済産業省商務情報政策局長

231:名無し
23/12/13 11:07:59.65 W8Jxq1Yj0.net
社長在任中、社内に過剰な業績改善を指示し（「ストレッチ」）
出身母体であるパソコン事業に圧力をかけた結果
（特に、ダイナブックの生みの親を慕う技術畑の人間が弾圧された）
同事業の利益は50億円水増しされることになった。
これ以降、東芝では利益の水増しが常態化することとなった。
また原子力産業とメモリー事業の2つに経営資源を集中させる
「選択と集中」を推し進め2006年には大手原発メーカーの
ウェスチングハウスを６４００億円で買収することを決断したが
これによって東芝が世界一の原発メーカーになるという
「原子力ルネッサンス」の目論見は原子力発電所事故によって崩壊
2017年には東芝を債務超過に陥れることになったため、
東芝崩壊の「戦犯」の一人と目されている。

232:名無し
23/12/13 21:02:23.12 W8Jxq1Yj0.net
補助金１兆円のネタないのかな。
中国・北東アジア総代表就任について
1985年04月通商産業省(経産省)採用
1992年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
1995年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
1996年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
1998年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
1999年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
2001年01月経済産業省大臣官房人事企画官
2002年08月経済産業省大臣官房政策企画官
2002年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
2003年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
2004年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
2007年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
2009年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
2012年07月経済産業省大臣官房審議官(国麹ﾛ地域政策担当)
2013年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2014年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
2014年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
2014年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
2015年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
2017年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
2018年07月経済産業省商務情報政策局長

233:名無し
23/12/14 04:35:11.99 yEWIH1dt0.net
ホールディングス取締役会の決議事項ソニーグループも
米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
ソニーセミコンダクター売却（投資助言）を要求していた。
国内トップ企業の国家危機（経済安全保障）救済プロジェクトにより
経済産業省と財務省の指導でもと金融庁長官を
ソニーフィナンシャルＨＤへのＣＥＯ就任と引き換えに
台湾半導体ファブレスＴＳＭＣとの合弁事業へ補助金１兆円獲得。
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾でキャッシュフローも純利益も達成。
ホールディングス取締役会の決議事項
米国大手ハゲタカ投資運用会社が『モノ言う株主』で
オートモーティブ売却（投資助言）を要求している。
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ。

234:名無し
23/12/14 04:36:10.02 yEWIH1dt0.net
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ

235:名無し
23/12/14 08:44:42.88 yEWIH1dt0.net
?指名委員会で選任したジョンマークの就任後を振り返ると、1年目は現状の可視化に取り組み、新経営方針として「Forging the future 未来を拓く」を発表。2年目は、「One Company, One Team」として、経営方針を実行するためにグローバルのマネージメントプラットフォームをつくることに注力。そして3年目の2023年度は、今後の成長に向けた実行フェーズの最初の年という位置付けにあり、これからはモニタリングが一層重要になると考えています。
?私も、モニタリングを強化する必要性を強く感じています。ただ、非常勤の独立社外取締役という立場では、執行側と比べて情報の非対称性があるので、その難しさも感じています。この2年間は事業環境の変化が激しく、スピーディな経営改革が求められた中で、全てをモニタリングしきれなかった面があったと思います。その反省も含めて現在、当社は極めて重要な局面を迎えていますので、より厳しく監視・監督するのが私たちの役目だと考えています。
?監査委員会の委員長としては、監査の過程で得られる情報がかなり多いので、ここで得た情報をできるだけ取締役会と共有することによって、もう一段高いレベルで会社のあり方についての議論に努めたいと考えています。
?外部環境は、この１～２年で随分変わりました。その状況を踏まえて、モニタリングとしては、現実的な競合関係や経済的な環境などを考慮し、「それが答えだ！」という解を導き出すというよりは、現実的なチューニングが重要になると感じています。
また、描いたビジョンの実現性は、執行役の力に掛かっています。執行力がどういった形で具体策となり、それがサステナブルで再現性があるケイパビリティに結び付いているか、監査委員会も含めて、いろいろな角度から見ていく必要があると思います。そこで、取締役会にも責任を持っている方々に参加してもらい、さまざまな議論を行う必要があるのではないでしょうか。
?執行力は、とても重要なポイントですね。そこで今考えているのは、取締役会や取締役連絡会にも、できるだけ執行役に参加してもらうことです。直接話を聞くことで、人物評価も含めて何をしているのか理解する機会を増やそうと思っています。やはり、間接的に聞いたレポートだけでは、わからないところがありますからね。

236:名無し
23/12/14 08:45:35.24 yEWIH1dt0.net
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での経営再建を目指していた大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（非上場）は、24日の第３回債権者会議で、株主である米投資ファンドＫＫＲをスポンサーとする再建案に債権者全員からの合意が得られなかったことから、事業再生ＡＤＲと同じ再生計画の成立が可能な簡易再生の手続きに移行すると発表した。
Marelli Headquarters As The Company in Talks With Lenders on Debt Reorganization
東京地裁に同日、民事再生手続きの開始を申し立てたことも明らかにした。同社広報担当によると、今後、民事再生の一種である簡易再生手続きにより早期に再生計画を成立させ、８月上旬には計画に基づき資本再編などを完了する予定だという。
ＡＤＲは経営が悪化した企業が、事業を継続しながら当事者間の合意に基づいて金融債権の猶予や減免を受けて再建を図る手続き。経済産業省の資料によると、ＡＤＲの成立には債権者全員の同意が必要で、１人でも同意しなければ民事再生法や会社更生法の適用など法的整理に移行し、裁判所の管理下で再建や清算の手続きに入ることになる。
だが、昨年施行された改正産業競争力強化法では、事業再生ＡＤＲが不調に終わっても、金額ベースで５分の３以上の債権者が再生計画に同意した場合には、民事再生の一種である簡易再生など法的整理に移行する際にＡＤＲで協議されていた再生計画が考慮されるとの規定が追加された。
広報担当によるとこの日の採決では、90％以上の債権者から同意が得られたため、これまでに協議した再建案がそのまま適応される可能性が高いという。
同氏は、簡易再生手続きの対象になるのはマレリＨＤに融資する金融機関のみで、国内外の事業会社などは含まれないことから顧客や取引先に影響が出ることはないと述べた。金融機関以外の取引先への支払いなどを含め、事業の継続に支障はないとしている。

237:名無し
23/12/15 04:32:23.34 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
中国北東アジアのＡＤＲ事業再生と民事再生法申請について
米国連邦破産法１５条、ＡＤＲ事業再生と民事再生法について

238:名無し
23/12/15 04:33:35.65 7/kM7m2j0.net
もと経済産業省局長の社外取締役就任と米国連邦破産法
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ

239:名無し
23/12/15 04:36:31.67 7/kM7m2j0.net
中国の不動産開発会社、融創中国控股は19日、
米国で連邦破産法15条の適用を申請した。米破産法15条の適用申請で
現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。
経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。
融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。
販売不振で資金繰りに窮しており、18日には約99億ドル
（約1兆5000億円）の外貨建て債務について債権者へ返済できず

240:名無し
23/12/15 05:56:18.61 7/kM7m2j0.net
シスコシステムズ、ヤフージャパンなどの
日本企業・外資企業にて25年以上にわたりマーケティング部門管理職
BtoBマーケティング全般の経験を持つ。日本IBMでブランド部長および
デジタルコンテンツマーケティング＆サービス部長を経て、
2017年12月より現職。ダイバーシティ推進担当役員も兼任し、
女性活躍、LGBTQなども強力に推進している。
ヘッジファンド系投資運用会社へ各事業子会社戦略丸投げ。
米国ＫＫＲ、ブラックストーン、アポログローバルマネジメントなど
アポログローバルマネジメントは近鉄ＨＤへの投資助言が大きな実績。
オートモーティブ社は上記ハゲタカヘッジファンドの投資助言により
パナソニックとSBIインベストメントとの
コーポレートベンチャーキャピタルファンドによる買収案件とする。

241:名無し
23/12/15 06:07:51.40 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
1990入社、1999年欧州どさ回り、
2014年ブラジル工場ストライキ尻拭い
2020年くらしアプライアンス内紛勃発尻拭い、
2023年米国連邦破産法尻拭い

242:名無し
23/12/15 06:54:05.89 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
各事業子会社の欧州子会社は全て非継続事業
インド子会社のＡＤＲ事業再生や民事再生手続について
出資管理子会社（５０００億円債権放棄）の民事再生手続きについて

243:名無し
23/12/15 09:17:41.57 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
ハゲタカ『イチャモンつける株主』『物言う少数株主』による
グループＣＳＯ兼グループ経営企画部長と
事業子会社Ｐブランドへの投資助言について

244:名無し
23/12/15 13:22:43.85 7/kM7m2j0.net
もと経済産業省局長の社外取締役就任と米国連邦破産法
中国北東アジアの米国連邦破産法１５条申請について
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ
もと経済産業省局長の社外取締役就任と引き換えに１兆円補助金よこせ

245:名無し
23/12/15 16:33:45.59 7/kM7m2j0.net
ハゲタカ投資ファンドへの履歴書
昭和60年04月通商産業省(経産省)採用
平成04年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
平成07年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
平成08年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
平成10年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
平成11年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
平成13年01月経済産業省大臣官房人事企画官
平成14年08月経済産業省大臣官房政策企画官
平成14年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
平成15年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
平成16年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
平成19年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
平成21年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
平成24年07月経済産業省大臣官房審議官(国際地域政策担当)
平成25年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
平成26年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
平成26年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
平成26年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
平成27年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
平成29年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
平成30年07月経済産業省商務情報政策局長

246:名無し
23/12/15 17:40:14.34 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾（オートモーティブ売却）について
ハゲタカ『文句言う少数株主』やハゲタカ経営者の投資助言
戦略ポートフォリオ第１０弾までのシナリオについて

247:名無し
23/12/15 17:45:16.34 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
各事業子会社の欧州子会社は全て非継続事業
インド子会社のＡＤＲ事業再生や民事再生手続について
出資管理子会社（５０００億円債権放棄）の民事再生手続きについて

248:名無し
23/12/15 17:48:09.90 7/kM7m2j0.net
もと経済産業省局長の社外取締役就任と米国連邦破産法
中国北東アジアの米国連邦破産法１５条申請について
出資管理（５０００億円債権放棄）の民事再生法について

249:名無し
23/12/15 17:51:08.31 7/kM7m2j0.net
ADR （Alternative Dispute Resolution）とは、
「裁判外紛争解決手続」の略称で、訴訟手続によらずに
民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、
公正な第三者が関与して、その解決を図る手続のことです。
ADRの手続は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する
法律（ ADR法）を根拠法とし、法務大臣の認証を受けた
事業者（認証ADR機関）がその手続を実施します。
事業再生ADRは、ADR手続の一種であり、
「過剰債務に悩む企業」の問題を解決するため、
平成19年度産業活力再生特別措置法（産活法）の改正により創設され、
平成25年度産業競争力強化法（以下、「強化法」という。）
第51条乃至第60条）により引き継がれた制度です。
事業再生ADR手続の利用目的は、事業価値の著しい毀損によって
再建に支障が生じないよう会社更生法や民事再生法などの
法的手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、
債務（主として金融債務）について、猶予・減免等をすることにより、
経営困難な状況にある企業を再建することであります

250:名無し
23/12/15 18:06:15.88 7/kM7m2j0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオ第１弾（オートモーティブ売却）について
ChatGPT利用によるハゲタカ『文句言う少数株主』の投資助言
戦略ポートフォリオ第１０弾までのシナリオについて

251:名無し
23/12/16 00:36:46.98 g0vhYRZ10.net
ホールディングス取締役会の決議事項
事業子会社Ｐブランドの空調空質と電気工事を統合再編し
スマートエネルギー事業を事業子会社エネジー社へ統合売却する。

252:名無し
23/12/16 00:42:00.90 g0vhYRZ10.net
ホールディングス取締役会の決議事項
車載デバイスビジネスをみつくろって
ルネサスエレクトロニクスへ売却する。

253:名無し
23/12/16 02:13:22.31 g0vhYRZ10.net
内閣府　(2020年1月10日)
税制調査会委員、東大大学院教授、加藤淳子　>
税制調査会委員、慶応義塾学事顧問、清家篤　>
税制調査会委員、三菱総合研究所政策・経済研究センター長、武田洋子　>
税制調査会委員、一橋大大学院教授、辻琢也　>
税制調査会委員、慶応大教授、寺井公子　>
税制調査会委員、日本経済研究センター研究主幹、刀祢館久雄　>
税制調査会委員、BNPパリバ証券市場調査本部長、中空麻奈　>
税制調査会委員、風讃社編集本部部長、仲村教子　>
税制調査会委員、一橋大大学院教授、吉村政穂　>
税制調査会特別委員、甲南大准教授、足立泰美　>
税制調査会特別委員、中央大教授、石井夏生利　>
税制調査会特別委員、政策研究大学院大学特別教授、大田弘子　>
税制調査会特別委員、日本総合研究所理事長、翁百合　>
税制調査会特別委員、太陽有限責任監査法人代表社員会長、梶川融　>
税制調査会特別委員、大和総研常務、熊谷亮丸　>
税制調査会特別委員、成城大特任教授田、近栄治　>
税制調査会特別委員、シナモン代表取締役CEO、平野未来　>
税制調査会特別委員、全国消費生活相談員協会理事長、増田悦子　>
税制調査会特別委員、東大公共政策大学院客員教授、増田寛也　>
税制調査会特別委員、立正大学長、吉川洋　>

254:名無し
23/12/16 04:04:18.22 g0vhYRZ10.net
ホールディングス取締役会の決議事項
欧州市場向けは欧州工場撤退し、タイ工場からブラジル工場へ
米国市場向けは米国工場に加えて、マレーシア工場からベトナム工場へ
日本市場向けは日本工場に加えて、中国工場から日本工場へ
中国工場は米国連邦破産法、民事再生法など選択肢検討

255:名無し
23/12/16 04:14:54.38 g0vhYRZ10.net
もと経済産業省局長の社外取締役就任と米国連邦破産法
中国北東アジアの米国連邦破産法１５条申請について
出資管理（５０００億円債権放棄）の民事再生法について
欧州子会社、米国子会社、インド子会社、中国子会社のリストラ

256:名無し
23/12/16 04:16:59.31 g0vhYRZ10.net
首相は9日に副総裁と約2時間、首相公邸で会談した。
10日午後には、東京・虎ノ門のホテル「The　Okura　Tokyo」に約1時間滞在。表向きの用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが
首相周辺によるとホテル内で政調会長と面会した。
首相はその後、首相公邸に戻り、自民党の総務会長（派会長）幹事長（派会長）、幹事長代理（派）らと個別に会談した。人事や今後の政権運営を巡り、意見交換したとみられる。

257:名無し
23/12/16 04:17:00.56 g0vhYRZ10.net
首相は9日に副総裁と約2時間、首相公邸で会談した。
10日午後には、東京・虎ノ門のホテル「The　Okura　Tokyo」に約1時間滞在。表向きの用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが
首相周辺によるとホテル内で政調会長と面会した。
首相はその後、首相公邸に戻り、自民党の総務会長（派会長）幹事長（派会長）、幹事長代理（派）らと個別に会談した。人事や今後の政権運営を巡り、意見交換したとみられる。

258:名無し
23/12/16 04:26:27.72 g0vhYRZ10.net
ホールディングス取締役会の決議事項
経済産業省の戦略立案について
産業競争力強化法、産業再生機構、産業革新機構
産業革新投資機構、複数のGX関連法案

259:名無し
23/12/16 06:45:24.04 g0vhYRZ10.net
1990年（平成2年）4月：同社業務部長
1992年（平成4年）6月：同社取締役
1994年（平成6年）6月：同社常務取締役
1996年（平成8年）4月：同社専務取締役
生活産業グループ統括役員兼食料部門長
1997年（平成9年）4月：同社取締役副社長社長補佐
経営企画担当役員兼海外・開発担当役員兼生活産業カンパニー管掌
1998年（平成10年）4月：同社取締役社長
2004年（平成16年）6月：同社取締役会長
2008年（平成20年）：日本・トルコ協会会長
2010年（平成22年）4月：伊藤忠商事株式会社取締役相談役
2010年（平成22年）6月16日：同退任、日本・トルコ協会特別顧問
2010年（平成22年）6月17日：中華人民共和国駐在特命全権大使
2012年（平成24年）12月18日：依願退官
2012年（平成24年）12月：早稲田大学特命教授、伊藤忠商事名誉理事
2013年（平成25年）1月7日：合同会社丹羽連絡事務所代表社員
2015年（平成27年）6月：日中友好協会会長
2015年（平成27年）7月：グローバルビジネス学会会長
2019年（平成31年）4月：大和市健康都市大学客員教授

260:名無し
23/12/16 06:46:35.74 g0vhYRZ10.net
補助金１兆円のネタないのかな。
中国・北東アジア総代表就任と米国連邦破産法15条について
1985年04月通商産業省(経産省)採用
1992年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
1995年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
1996年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
1998年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
1999年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
2001年01月経済産業省大臣官房人事企画官
2002年08月経済産業省大臣官房政策企画官
2002年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
2003年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
2004年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
2007年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
2009年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
2012年07月経済産業省大臣官房審議官(国麹ﾛ地域政策担当)
2013年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2014年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
2014年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
2014年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
2015年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
2017年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
2018年07月経済産業省商務情報政策局長

261:名無し
23/12/16 07:03:07.72 g0vhYRZ10.net
中国特命全権大使なら、、、
ホールディングス取締役会の決議事項
団体公職サロン就任には取締役副社長の肩書付与

262:名無し
23/12/16 07:07:25.41 g0vhYRZ10.net
ホールディングス取締役会の決議事項
SBIホールディングスより劣後債借り換え１兆円成立

263:名無しさん
23/12/16 08:55:27.71 mjPiWCUx0.net
tiktok liteでPayPayやAmazon券などに交換可能な4000円分のポイントをプレゼント中！
※既存tiktokユーザーの方はtiktokからログアウトしてアンインストールすれば可能性あり
　　　　　
1.SIMの入ったスマホかタブレットを準備。
2.以下のtiktok liteのサイトからアプリをダウンロード（ダウンロードだけでまだ起動しない）
URLﾘﾝｸ(lite.tiktok.com)
3.ダウンロード完了後、もう一度上記アドレスのリンクからアプリへ
4.アプリ内でtiktokで使用してない電話番号かメールアドレスから登録
5.10日間連続のチェックイン(←重要！）で合計で4000円分のポイントゲット
ポイントはPayPayやAmazon券に交換できます！
家族・友人に紹介したり、通常タスクをこなせば更にポイントを追加でゲットできます

264:名無し
23/12/16 09:07:13.24 g0vhYRZ10.net
役員名簿　理事・監事名簿
会長元中華人民共和国駐箚特命全権大使、伊藤忠商事名誉理事
副会長外務省元大使（ラオス、ブルネイ）、元東北大学公共政策大学院教授兼副院長
副会長（株）ミノファーゲン製薬代表取締役社長、（認定特非）東京都日中友好協会会長
副会長福岡県日中友好協会会長
副会長茨城県日中友好協会会長
理事長　（特非）愛知県日中友好協会副会長
専務理事長野県日中経済交流促進協議会理事長、長野県日中友好協会会長代行副会長
常務理事（株）日中語学センター代表取締役
常務理事（特非）渋谷・鹿児島文化等交流促進協議会理事、（認定特非）東京都日中友好協会副会長
常務理事（一社）神奈川県日中友好協会副会長兼専務理事
常務理事日本ＪＣ日中友好の会名誉会長、博恩キャピタル日本（株）代表取締役社長
常務理事（公社）日本青年会議所副会頭
理事（公財）秋田県国際交流協会理事、元国際ソロプチミスト秋田会長、秋田県日中友好協会副会長
理事（株）みんなのまちづくり代表取締役、（一社）まちのtoolbox代表理事、（認定特非）東京都日中友好協会理事長
理事　元連合高知会長、（特非）高知県日中友好協会会長
理事　江蘇省人民対外友好協会海外理事、石川県日中友好協会直前会長
理事　日中友好継承発展会理事長
理事（一財）航空宇宙技術振興財団監事、（福）あおば厚生福祉会評議員、宮城県日中友好協会会長
理事　北海道日中友好協会理事長
理事（学）佐賀龍谷学園理事長、元佐賀県議会議長、佐賀県日中友好協会会長
理事　元京都弁護士会会長、元京都府収用委員会会長、京都府日中友好協会会長
理事　和歌山県日中友好協会会長
理事　日中未来研究会副代表兼事務局長、(特非)日中映画祭実行委員会評議員
理事　岡山県日中友好協会事務局長
監事アジア会計事務所代表、（一社）神奈川県日中友好協会監事
監事（一財）日本青年館評議員、日本青年団協議会顧問

265:名無しさん
23/12/16 12:31:04.23 Aucx7zdx0.net
>>263
時価総額40兆円企業の大盤振る舞い

266:名無し
23/12/17 03:24:20.73 DrKEC4iC0.net
この謎について有力な情報を入手した。
ジョウユウへの融資斡旋と債務保証は、
13年9月にLIXILがグローエ買収に合意した時点からの約束だった
その半年前、グローエ株を100％保有していた
米投資会社のTPGとクレディ・スイスの投資銀行部門は、
蔡一族保有していたジョウユウ株（36.5％）とグローエ株（12.5％）交換し
ジョウユウをグローエの子会社にした。TPGとクレディ・スイスは、
将来グローエを第三者に売却する場合は必ず同意を得るという協定を
蔡一族と結んだ。そしてLIXILが売却先として浮上した時、
蔡一族は当初は難色を示したが、最終的には融資斡旋を条件に同意
逆に言えば、当時のLIXILは蔡一族が首を縦に振らなければ
グローエを買収できない立場だった。それに焦って目が曇り、
ジョウユウという「毒饅頭」を喰った可能性が高いと見るべきだ

267:名無し
23/12/17 06:02:55.87 DrKEC4iC0.net
2016年に立ち上げた新規事業創出アクセラレーター「Game Changer Catapult（ゲームチェンジャー・カタパルト）」（以下、GCカタパルト）は、そうした市場の変化に対応し、世の中のお困りごと起点でこれまでになかった新しい価値を世に問い、生み出そうとする試みだ。取り組みの推進を担う事務局のキーマンと、このプログラムの上で自ら考案した新規事業の開発に奔走しているメンバーが、それぞれの立場から、GCカタパルトへの思いを語った。

268:山神
23/12/17 06:11:02.02 HKjxplYa0.net
@factory7646
チャンネル登録者数 9860人
72 本の動画
四谷大塚系の塾で中学受験の準備をする動画でテスト点数発表します。

269:名無し
23/12/17 06:49:37.00 DrKEC4iC0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
５０歳以上の早期退職者募集したら
2016発足の新規事業創出アクセラレータが
チームリーダー逃亡で消滅した。

270:あ
23/12/17 07:53:11.71 iqiXwaeW0.net
ホンダの裏事情から抜粋
309 あ 2023/12/01(金) 17:45:23.79 ID:F9MXV3p50
シャープの社員の辞めさせ方は職人芸
他社みたいに職務命令で部屋へ閉じ込めるヘマなんかしない
自分自身で隔離部屋へ行くよう、職権を巧みに使って誘導していく
訴えられても「いやいや、あの人は職務放棄して勝手にどっか
行ってしまいましたから」と裁判官を騙す自信満々の
本社とザーメンと腐れ管理職
明らかな人権侵害行為をしていても、自分のカネのためなら
良心は一切痛まない
その結果が、この会社業積とこの株価とこの不透明な将来性
このつけは、全部管理職以下へきて、低賃金と低賞与
年間4か月の賞与って、どっか遠い国の出来事なんですか？
310 名無しさん sage 2023/12/01(金) 18:08:58.40 ID:119n5wWx0
シャープみたいな外資系(台湾企業だが中国とズブズブ)と比較されてもな

271:名無しさん
23/12/17 09:14:00.28 o/4y+Wch0.net
>>263
既に満額貰ってるよ
　

272:名無し
23/12/17 23:05:13.31 DrKEC4iC0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
戦略ポートフォリオはChatGPTへ委嘱しました。

273:名無し
23/12/18 00:29:03.51 MsV9DLUV0.net
内閣府　(2020年1月10日)
税制調査会委員、東大大学院教授、加藤淳子　>
税制調査会委員、慶応義塾学事顧問、清家篤　>
税制調査会委員、三菱総合研究所政策・経済研究センター長、武田洋子　>
税制調査会委員、一橋大大学院教授、辻琢也　>
税制調査会委員、慶応大教授、寺井公子　>
税制調査会委員、日本経済研究センター研究主幹、刀祢館久雄　>
税制調査会委員、BNPパリバ証券市場調査本部長、中空麻奈　>
税制調査会委員、風讃社編集本部部長、仲村教子　>
税制調査会委員、一橋大大学院教授、吉村政穂　>
税制調査会特別委員、甲南大准教授、足立泰美　>
税制調査会特別委員、中央大教授、石井夏生利　>
税制調査会特別委員、政策研究大学院大学特別教授、大田弘子　>
税制調査会特別委員、日本総合研究所理事長、翁百合　>
税制調査会特別委員、太陽有限責任監査法人代表社員会長、梶川融　>
税制調査会特別委員、大和総研常務、熊谷亮丸　>
税制調査会特別委員、成城大特任教授田、近栄治　>
税制調査会特別委員、シナモン代表取締役CEO、平野未来　>
税制調査会特別委員、全国消費生活相談員協会理事長、増田悦子　>
税制調査会特別委員、東大公共政策大学院客員教授、増田寛也　>
税制調査会特別委員、立正大学長、吉川洋　>

274:名無し
23/12/18 00:30:12.94 MsV9DLUV0.net
社長在任中、社内に過剰な業績改善を指示し（「ストレッチ」）
出身母体であるパソコン事業に圧力をかけた結果
（特に、ダイナブックの生みの親を慕う技術畑の人間が弾圧された）
同事業の利益は50億円水増しされることになった。
これ以降、東芝では利益の水増しが常態化することとなった。
また原子力産業とメモリー事業の2つに経営資源を集中させる
「選択と集中」を推し進め2006年には大手原発メーカーの
ウェスチングハウスを６４００億円で買収することを決断したが
これによって東芝が世界一の原発メーカーになるという
「原子力ルネッサンス」の目論見は原子力発電所事故によって崩壊
2017年には東芝を債務超過に陥れることになったため、
東芝崩壊の「戦犯」の一人と目されている。

275:名無し
23/12/18 00:32:19.29 MsV9DLUV0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
欧州市場向けは欧州工場撤退し、タイ工場からブラジル工場へ
米国市場向けは米国工場に加えて、マレーシア工場からベトナム工場へ
日本市場向けは日本工場に加えて、中国工場から日本工場へ
中国工場は米国連邦破産法、民事再生法など選択肢検討
もと経済産業省局長の社外取締役就任と米国連邦破産法
中国北東アジアの米国連邦破産法１５条申請について
出資管理（５０００億円債権放棄）の民事再生法について
欧州子会社、米国子会社、インド子会社、中国子会社のリストラ

276:名無し
23/12/18 01:04:03.57 MsV9DLUV0.net
①工場、自動運転など人命が関わる現場　→100%
システム+生成AI、AI+生成AI等もともと99.9%だったものを
99.999%に引き上げる事が出来る。
②書類等からの特定のデータ抽出　→95〜99%
非構造データは生成AIを利用する事が必須、精度はシステムで補う。
③顧客ニーズからの適切な回答　→80〜95%
いわゆるbotなど、ただしNG回答で行政、エンプラにおいて
実際に炎上した事例があるので、NG回答の取り除きは
ほぼ100%レベルを求められる
④顧客課題抽出　→70〜90%
課題の正解データ自体が人に依存するので
高い正答率をゴールにするのではなく、
業務改善率や回答が本質か否かを目標にするべき。

277:名無し
23/12/18 01:05:22.57 MsV9DLUV0.net
あった、あったんだ。補助金１兆円のネタ。
中国・北東アジア総代表就任と米国連邦破産法15条について
1985年04月通商産業省(経産省)採用
1992年06月資源エネルギー庁公益事業部開発課総括班長
1995年06月産業基盤整備基金総務部総務課長
1996年04月通商産業省通商政策局米州課長補佐
1998年06月通商産業省大臣官房総務課長補佐
1999年05月通商産業省大臣官房秘書課(法令審査委員)
2001年01月経済産業省大臣官房人事企画官
2002年08月経済産業省大臣官房政策企画官
2002年11月内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室企画官
2003年07月経済産業省通商政策局情報調査課長
2004年06月経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
2007年07月経済産業省経済産業政策局産業構造課長
2009年07月 (株)産業革新機構執行役員企画調整室長
2012年07月経済産業省大臣官房審議官(国麹ﾛ地域政策担当)
2013年06月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2014年07月原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
2014年08月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室次長
2014年08月 (併)東京電力(株)取締役執行役員
2015年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
2017年07月原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長
2018年07月経済産業省商務情報政策局長

278:名無し
23/12/18 01:33:49.27 MsV9DLUV0.net
2015年
7月20日 - 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任[29]。
11月12日 - 原子炉関連を担当する東芝の子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の巨額減損処理を、日経ビジネスがスクープし[31]、東芝も11月13日に、プレスリリースにて日経ビジネスの報道事実を認めた[32]。
11月17日 - 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの「のれん代減損」について説明する[33]。
12月4日 - イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結[34][35][36]。
2016年
3月17日 - 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却[37]
5月12日 - 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7,191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4,832億円の最終（当期）赤字となった[42]。
6月22日 - 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代[43]。
6月30日 - 白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中華人民共和国の美的集団（ミデアグループ）に譲渡[37][44][45][46]。
2017年
2月14日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の「アメリカ合衆国での原子力発電所建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡って不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったため、第3四半期決算の発表延期を財務省関東財務局に申請。決算発表に代えて記者会見が開かれた[48]。決算発表延期は2014年度決算に続き2度目。
3月29日 - 子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが連邦倒産法第11章をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル[51]。

279:名無し
23/12/18 01:46:38.21 MsV9DLUV0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
全員退任する議案について

280:名無し
23/12/18 02:25:16.55 MsV9DLUV0.net
ホールディングス取締役会の決議事項
トヨタ向けオートモーティブ事業の売却について
トヨタ向け以外のオートモーティブ事業の売却について

281:名無し
23/12/18 02:43:08.36 MsV9DLUV0.net
３月２９日（米国現地時間）、（株）東芝（TSR企業コード:350323097、法人番号:2010401044997、港区）の原子力子会社ＷｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅＥｌｅｃｔｒｉｃＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ（DUNS:06-266-1272、１０００ＷｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅＤｒｉｖｅ，ＣｒａｎｂｅｒｒｙＴｏｗｎｓｈｉｐ，ＰＡ１６０６６，ＵＳＡ、設立１８８６年１月８日、代表者：ＪｏｓｅＥｍｅｔｅｒｉｏＧｕｔｉｅｒｒｅｚ氏、以下：ウェスチングハウス社）と、米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社であるＴｏｓｈｉｂａＮｕｃｌｅａｒＥｎｅｒｇｙＨｏｌｄｉｎｇｓ（ＵＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（DUNS:77-960-7253、３ＦｕｒｚｅｇｒｏｕｎｄＷａｙ，ＳｔｏｃｋｌｅｙＰａｒｋ，Ｕｘｂｒｉｄｇｅ，Ｍｉｄｄｌｅｓｅｘ，ＵＢ１１１ＥＺ，ＵｎｉｔｅｄＫｉｎｇｄｏｍ、設立２００６年９月８日、資本金１４００百万米ドル、代表者：畠澤守氏）はニューヨーク州連邦破産裁判所に連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
２社の負債合計は９８億１１００万米ドル（平成２８年１２月３１日時点）。うち、１２億８７００万米ドルは東芝を含む東芝グループに対するもの。
ウェスチングハウス社は平成１８年２月、英国企業から東芝がパートナー企業とともに約５４億ドルで株式を取得したことで、東芝の連結子会社となった。当時、東芝は、「ウェスチングハウス社の株式取得の目的として、沸騰水型（ＢＷＲ）のプラントを得意する東芝と、加圧水型（ＰＷＲ）プラントを手掛けるウェスチングハウス社がグループとなることで大幅な事業拡大が図られる」としたうえ、米国やアジア（中国）でＲＷＲ型のＡＰ１０００を拡販し、事業規模は取得前の２０００億円から２７年までに６０００億円から７０００億円の売上高に拡大すると予測していた。

282:名無し
23/12/18 03:00:16.19 MsV9DLUV0.net
2017年
3月29日 - 子会社ウェスティングハウス・エレクトリックが連邦倒産法第11章をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル[51]。
3月30日 - 臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された[52]。
4月11日 - 第3四半期決算を発表したが、PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例の決算発表となった[54]。この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した[55]。
5月15日 - 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のプレスリリースを公表するに留まった[56]。債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年8月1日付で東証2部に降格する事になった[57]。ウエスタン・デジタルは、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所に調停を申し立てた。
7月1日 - 社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社（東芝メモリ株式を除く）・インダストリアルICTソリューション社（一部除く）を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、東芝デジタルソリューションズ株式会社へ商号変更[58]。
8月10日 - 2016年度の決算発表をし、関東財務局に提出した。連結純損益は9656億円の赤字で、PwCあらた有限責任監査法人は、決算内容はおおむね妥当だとする、上場企業では異例の「限定付き適正」意見を、有価証券報告書に記載した[62]。
12月5日 - 海外機関投資家に対し第三者割当増資を行い、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済に充てる資金として、約6,000億円を調達。資本金は約3,000億円増え、約5,000億円となる[68][69]。

次ページ