パナソニックの裏事情４

パナソニックの裏事情４ at COMPANY

1:名無しさん
23/06/25 05:31:58.79 leAySI2N0.net
コンサルのために
ｽﾚﾘﾝｸ(company板)

887:名無し
23/08/03 02:29:19.96 1W7qkD6k0.net
消費税増税に貢献してきました。
財務省同期（旧証券局、主計官補佐、〇〇国税局〇部長
外務省主計主査、厚生労働省主計主査、経済産業省主計主査、
秘書課長、主計局次長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、主計局長）
（国税庁長官、理財局長、財務総合政策研究所長、
横浜税関長、主計局次長（次席））
（内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官
兼内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長、
関税局長兼税関研修所長、国税庁次長）
（金融庁企画市場局長、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、
金融庁総合政策局審議官（開示担当）、金融庁総務企画局審議官（同）
金融庁総務企画局審議官（監督局、官房担当）、同政策課長）
（金融国際審議官、金融庁総合政策局国際総括官）
（大臣官房政策立案総括審議官、東海財務局長）
（関東信越国税不服審判所長、総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
（内閣官房孤独・孤立対策担当室長、内閣官房社会保障改革担当室長）
（関東財務局長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、
理財局次長、大臣官房審議官（理財局担当）、
内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄振興局担当））
（大阪国税局長、名古屋国税局長、福岡国税局長、
国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当）、
国土交通省大臣官房審議官（官庁営繕部担当）、
仙台国税局長、九州財務局長、関東財務局総務部長、
近畿財務局総務部長）
（神戸大学大学院経済学研究科教授）
（東京大学公共政策大学院教授）

888:名無し
23/08/03 02:45:38.11 1W7qkD6k0.net
本日、令和４年度の人事院の業務に関する年次報告、いわゆる「公務員白書」を、国会と内閣に提出いたしました。
行政が直面している課題は、社会経済情勢や国際情勢が激変する中で、複雑化・高度化しております。そのような行政を担う人材の確保は国家的課題ですが、それが、現在、危機的な状況となっています。公務組織においては、長時間労働の是正も含め、働き方をどう改善していくか、能力や業績に真に見合った処遇をいかに実現していくか、職員が「やりがい」や「働きがい」を感じて職務に邁進するには何が必要かなど、人材マネジメントをめぐる課題は山積しています。
このような状況の中、人事院では現在、国家公務員制度を時代環境に即したものにアップデートするべく、今回の白書で示したような制度改革や運用改善に取り組んでいますが、人材マネジメントを充実させるためには、データやデジタルを活用していくことが、今や、避けて通れない重要な課題であると認識しており、今回の白書において特集を組んだところです。
今申し上げたとおり、この特集でお伝えしたいメッセージは、「個々の職員に応じた人材マネジメントを実践するには、データやデジタルの活用が不可欠であり、急務である」ということです。
人材マネジメントをめぐる課題が山積している中で、「これをやれば解決する」という『特効薬』はありません。企業や外国政府など、先進的に取り組んでおられる事例も参考にしながら、日本の公務組織において実現可能性のある取組に挑戦していくことが重要です。その一つが、今回のデータやデジタルの活用です。
先月開催されたデジタル臨時行政調査会において、総理は、国家公務員の人事管理のデジタル化やテレワーク等の柔軟な働き方を推進すると表明されました。政府全体として、デジタルを本格的に活用して人材マネジメントを行っていく機運が高まっていると感じています。人事院としても、その流れを強力に推し進めていきたいと考えています。
人事院としては、内閣人事局やデジタル庁、そして、人材マネジメントの現場をあずかる各省庁と緊密に連携しながら、今回お示しした課題を乗り越えていきたいと思っています。

889:名無し
23/10/11 13:13:07.24 plXcF8nFp
本社の運転手T中K彦は暴行傷害犯
A田S次はパワハラ常習犯及び暴行幇助
T田Hは上記二人を唆して実行犯役に仕立て上げた悪の元凶

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