偽税理士脱税指南で大儲け詐欺違法

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17/11/30 12:44:04.56 Kro8ZShw0.net
017.11.29 Wednesdayauthor : taxml更なる激震パート２一般社団法人の税逃れ防止自民、所得税改革で一致（産経）
更なる激震パート２一般社団法人の税逃れ防止自民、所得税改革で一致（産経）
今、村木慎吾先生から教えて貰いました。出ちゃったのですね。やはりパペットだったか（独り言）。
△一般社団法人の税逃れ防止自民、所得税改革で一致2017.11.29 12:12更新
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
（略）
課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。
一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、
高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
▽「役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり」ですか。
つまり、１階・２階・３階で言えば、１階を前提なのだろうか。
２階・３階には関係ないのではないか、というのは期待し過ぎか。ただ、１階で提案していた方々は、軌道修正を迫られる場合もあるでしょうね。
そもそも、租税回避目的だけで設立していたのか。そうでないのか、というのが、まずは問われる点ですが。
（税理士・公認会計士濱田康宏）

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