偽税理士脱税指南で大儲け詐欺違法 at COMPANY
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251:山根治blog
15/05/13 20:45:22.11 QQ7JY6Ne0.net
大塚家具の親子ゲンカ−号外 .     2015-03-31 (株)ききょう企画が提出した「大量保有報告書」(平成20年4月1日付)がみつかりましたので、
以下の通り記事の訂正をいたします。企画を持ち込んで融資を実行した銀行は(株)三井住友銀行(本店営業部)であったこと。三菱UFJ銀行と推測したことを訂正します。
130万株の取引は市場外取引として行なわれ、一株当り1,183円、取引金額は1,537,900千円であったこと。40億円前後と推測したことを
訂正します。 以上の通り訂正いたしますが、しかし、この当時、事業承継にからんで怪しげな融資企画書を持ち歩いていた銀行の一つに
(株)三井住友銀行も入っていたことを付言しておきます。URLリンク(ma-bank.com)
 従って、具体的な銀行名とか金額は異なってはいたものの、話の本筋が変わることはありませんURLリンク(ma-bank.com)
大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。何とか金を貸してコントロール下に
置きたいとつねづね考えていたのではないか。 そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、
融資をからめたこの手の相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業に
ネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
 事実、その当時私のところにも3件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、
すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノである
ことが判明。3人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。相手を騙してでも自らの利益を追求する姿が端的に示されているズサンな融資企画書であった。
近年、不可解な会社倒産劇が多発しているが、その裏に騙しのフィクサーとして必ず金融機関とか弁護士が蠢(うごめ)いているのと同様の構図ではないか。


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