【経済】ＡＩ産業：中国企業、開発主導狙う　米シリコンバレー拠点　中国政府も強力に後押し[10/17]

【経済】ＡＩ産業：中国企業、開発主導狙う　米シリコンバレー拠点　中国政府も強力に後押し[10/17] at NEWS4PLUS

1:ねこ名無し ★
17/10/17 07:09:21.40 CAP_USER.net
中国の情報技術（ＩＴ）大手が、産業界の未来を左右する人工知能（ＡＩ）や自動運転車で世界をリードしようと活発に動いている。検索技術やスマートフォンでは米国に遅れたものの、世界最大の人口が生み出す大量のデータと豊富な中国人研究者をテコに次世代技術で主導権を奪うのが狙いだ。中国政府も強力に後押ししている。【米シリコンバレーで清水憲司】
先頭を走るのは、中国検索大手の百度（バイドゥ）、ネット通販大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）、メッセージアプリの騰訊（テンセント）。頭文字を取って「ＢＡＴ」と呼ばれ、それぞれ優秀な人材が集まる米国のシリコンバレーなどに研究拠点を開設した。
米金融大手ゴールドマン・サックスの調査リポートによると、ＡＩの開発手法である「深層学習（ディープラーニング）」についての論文数で、中国は２０１４年に米国を抜き世界トップに浮上。資金投入量では米国に次ぐ世界２位だ。米国の約７分の１だが、３位英国には３倍の差をつける。
「検索ではグーグルに少し先行されたが、その他の分野では我々が上だ。特にＡＩ技術を市場に出す速さではかなり先を行っている」。バイドゥがシリコンバレーに開設した研究所で、広報担当者がスマートフォンのアプリを実演してくれた。英語の看板の写真を撮ると、ＡＩが認識して音声で読み上げる。「このサービスを米企業が市場に投入したのは今年後半。バイドゥは２年も前だ」と力説する。
研究員２００人はスタンフォード大など米名門大学の中国人卒業生が多く、グーグルやアップルより高報酬を提示していると言われる。
バイドゥは４月に自動運転車用ＡＩソフトの標準獲得に向け、共同開発プロジェクト「アポロ」もスタートさせた。米半導体大手のインテルやエヌビディア、米自動車大手フォード・モーターなど５０社以上が参画。グーグルに対抗し、２０２０年までの実用化を目指す。
今後の開発競争で有利に働くのは、同じ中国語を話し、インターネットを日常生活で使う７億人の中国のネットユーザーの存在だ。ネットやスマホを通じて生まれる世界のデジタルデータの約２割が中国発とされ、膨大なデータをＡＩに学習させることで、急速な進化が可能になる。
シリコンバレーで中国人留学生の創業を中心に支援するベンチャーファンド「アミノ・キャピタル」共同創業者の李強さんは「新しい技術の波は、新しいチャンスになる。データの質は日米が上回るが、量の点では中国が勝る」と指摘する。シリコンバレーには李さんを含む中国の名門・清華大出身者が１万人もおり、「強いつながり」を維持していることも強みという。
政府も後押し政策
【北京・赤間清広】中国企業がＡＩ投資に前のめりになるのは、ＡＩを「国際競争力を左右する新たなけん引役」と位置づける中国政府の絶大なバックアップがあるからだ。
「理論、技術両面で世界水準をリードし、中国がＡＩのイノベーションセンターになる」。中国国務院は今年７月、ＡＩに関する国家戦略を公表。３段階のステップでＡＩを育成し、２０３０年時点でＡＩの中核産業だけで１兆元（約１７兆円）、関連産業を含めれば１０兆元の市場創出を目指す野心的な内容だ。
中国は安価な人件費を武器に「世界の工場」として高成長を続けてきたが、給与水準は既に先進国に近づいており優位性は失われつつある。ＡＩをはじめとする次世代技術を、新たな経済のけん引役として期待するのもこのためだ。
中国の経済政策の旗振り役を担う国家発展改革委員会は今年２月、百度（バイドゥ）や阿里巴巴集団（アリババグループ）、清華大学など中国のＡＩ研究を先導する企業や大学に対して、国家プロジェクトによる研究機関設置計画を承認した。各地方政府も関連企業の誘致や研究拠点の整備、ＡＩ産業を育成するファンド創設などを加速している。民間企業を官が優遇策を駆使して支える構図だ。
官民一体となったＡＩ開発をめぐる珍事も起きている。
「共産党は無能だ」。香港メディアによると、中国ネット大手、騰訊（テンセント）が提供するＡＩの対話プログラムがチャットで異例の体制批判を始め、サービスが急きょ停止された。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
（続く）

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