【米国】米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業[6/28] at NEWS4PLUS
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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/
17/06/28 21:23:26.94 CAP_USER.net
 トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制に「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。
 北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、21日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった。
 北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている。
 報告書は「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「C4ADS」が6月12日に発表した。
 中国だけで北朝鮮の貿易の85%を占め、2013〜16年に貿易に関わった中国企業は5233社にとどまると指摘した。
 また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位10社が30%近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」(要衝)を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。
 ティラーソン国務長官は翌日の議会証言で報告書を「北朝鮮の収入源がいかに洗練され、複雑であるかが説明されている」と評価するとともに、その内容は中国やロシアに制裁強化を迫る理由になるとした。
 C4ADSは昨年9月、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして米財務省が遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」と個人4人を制裁対象に加えたのに先立って、同社の取引に関する報告書を発表した実績がある。
 米中外交・安保対話で、米側は報告書の内容も参考に、中国側に制裁強化を迫った。ティラーソン国務長官、マティス国防長官は対話終了後の記者会見で、米中両国の企業が、制裁対象の北朝鮮の団体と「あらゆる取引」を行わないことで一致したと発表した。
 この合意は、逆にいえば中国が北朝鮮との「取引」に及んだ場合、米国が中国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を実施する道を開いたといえる。
 報告書が、制裁対象として特に注目しているのが、鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」だ。
 同社は軍用、民生のいずれにも使えるデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル(約8760万円)分の無線航法補助装置を送ったことが確認されている。同装置は弾道ミサイルに使うことができる。
 丹東東源の97%の株を保有する中国人、孫嗣東氏は昨年8月に北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕(だほ)された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。
 貨物船は拿捕された当時、孫氏の姉とみられる孫嗣紅氏が経営する香港企業が保有していた。
 孫嗣東氏は米国にも現地法人を設立し、世界規模でのビジネスや銀行口座の開設、従業員の査証(ビザ)申請を可能にしている。また、丹東東源は「丹東至誠金属材料有限公司」とメールアドレスを共有していたことも分かった。
 丹東至誠は北朝鮮からの石炭輸入に携わっており、同国からの輸入全体の約1割を扱う最大の輸入業者だ。
 C4ADSの報告書は「限定された北朝鮮の貿易システムは相互に関連しあっており、標的を定めた法執行により、崩壊しうるような脆弱(ぜいじゃく)性を持っている」と強調した。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権は「約10の中国企業・個人」に対して制裁を科すよう中国に求めたと報じ、米政府は大筋で認めている。
 具体的な対象は不明だが、丹東東源などC4ADSが名指しした会社や個人への制裁を求めている可能性は高い。経済制裁を所管する米財務省は制裁対象のリストを示して、中国側に制裁強化を促している。
URLリンク(www.sankei.com)
>>2以降に続く)


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