【中国】日中の立場は逆転、パクリ大国に訪れなかった大失速 オールドエコノミー衰退のウラで胎動し始めたニューエコノミー[6/28] at NEWS4PLUS
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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/
17/06/28 20:35:39.76 CAP_USER.net
 中国の変化は激しい。
 中国の分析に携わっていれば当たり前に感じることだが、なぜか日本では中国に関する評価は固定されたまま変わらないことが多い。これは日本での中国情報の発信が固定化されてしまった弊害の一つだ。
 だが、あらためて指摘するまでもないことだが、中国の変化は激しい。
 例えば、「爆買い」。この言葉が2015年の流行語大賞になったことは記憶に新しい。しかし、それからほんの1年後、「観光客は相変わらず来るが、『爆買い』はなくなった」。
 同じように消えかけている言葉が「パクリ」だ。
 昨年、日本のアニメ作品、「君の名は。」が中国で大ヒットしたが、その後も日本の映画やドラマの快進撃は続き、直近では「深夜食堂」のヒットだ。主演の小林薫を一目見たいと上海国際映画祭で配布された約1000枚のチケットは1分間ほどでなくなったという。
 中国のリメイク版「深夜食堂」の質があまりに低く、「日本の作品に忠実につくれ!」と現地の人々からクレームが殺到したとも報じられた。変われば変わるものだ。
 どう見ても青いねずみ男にしかみえないドラえもんに似た着ぐるみが子供に手を振るシュールな図−−実は私は嫌いじゃないのだが−−が懐かしい。
 こんな変化はかつてのパクリ天国、台湾や香港の変化を見れば予測できることだが、やはりきちんと定期的に現地に足を運ばなければ見えない変化もある。
 そして、このところ最も大きな変化が何かといえば、中国がもう「日本に追いつけ、追い越せ」の時代ではなくなったということだ。
 前置きが長くなったが、拙著『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』(ビジネス社)で、もはや日中の立場は逆転し日本人の意識にも変化が急務だと書いている。
 もちろん現状ではまだ中国も難問が山積し、格差や高齢化、不動産といった時限爆弾をいまも抱えている。それを無視しているわけではない。
 もともと私は中国の未来に悲観的だった。崩壊すると予測したことはないが、少なからず危機はあると指摘してきた。
 その原点は、リーマン・ショック後の世界金融危機に対して中国が巨額の財政出動を行ったことだ。その投資の受け皿となった国有企業は資金を裏で不動産投資に向け、都市と農村の格差に拍車をかけた。
 ちょうど賃金上昇などで中国が従来の発展モデルを失うタイミングで、そこに公害問題や高齢化といった深刻な問題が重なったのであるから、いずれ大きな失速は訪れると考えたのだった。
 実際、2012年3月、温家宝首相(当時)は「文化大革命が起きる」と警告し、当時の胡錦濤国家主席(同)は「亡党亡国」と危機感を表現した。中国は、いまもこの後遺症に苦しんでいる。
 だが、胡錦濤時代の予測が通じないのは、習近平国家主席の登場という要素が大きい。習氏は真剣にこの問題と向き合った。凄まじいまでの反腐敗闘争はまさにその象徴だった。
 大衆に媚びるような官僚たたきはいまのところ習政治に安定をもたらしている。そして衰退するオールドエコノミーの裏側でニューエコノミーが力強く胎動し始めている。
 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
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「中国失速」の予測が外れた背景には、習近平氏の存在があった(ロイター)


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