【朝鮮日報】韓国国内シェア96%、カカオトークに怯える中小企業[08/29]

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1:ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止
14/08/31 23:41:07.90
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　中小ゲーム開発会社のA社は昨年、2億ウォン（約2000万円）の開発費を投じ、スマートフォン（多機能携帯電話端末）など
モバイル端末向けのパズルゲームを開発した。無料電話・チャットアプリ（応用プログラム）の「カカオトーク」を通じてゲームを
配信するため、同アプリ運営会社のカカオに登録を申請。約1カ月で5回の修正を行い、ようやく審査をパスした。

　カカオトークのゲームコーナーに登録後、ダウンロード件数は約50万件に達した。このゲームがもたらした売上高は3億ウォン
（約3000万円）ほど。大ヒットとはいえないまでも申し分ない成果を収めたが、実際にA社が手にしたのは1億5000万ウォン
（約1500万円）にすぎなかった。売り上げの半分以上を「流通手数料」の名目で引かれたためだ。売上高の30％は
スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストアを開発したグーグルとアップルに、21％はアプリストアからアプリをダウンロードできるよう
リンクを貼ってくれたカカオに払った。ゲームの開発も運営も全てA社が手掛けたにもかかわらず、流通手数料として売り上げから
51％も引かれたのだ。

　A社の関係者は「マーケティングやサーバー運用費まで考えると、むしろ損失が出た」と嘆く。周りには「カカオトークに
登録しなければいいのでは」と言われるが、モバイル市場で絶対的なパワーを持つカカオトークに登録しなければ、ゲームが
日の目を見ずに埋もれてしまうと語った。

　オフラインの世界で、大手流通会社が優位な立場を利用して中小納品会社を苦しめているのと同じ構図が、モバイル市場の
ビジネスでも生じている。カカオは韓国のモバイルチャット市場で96％のシェアを誇り、確固たる「ビジネスプラットフォーム」の地位を
確立した。最近ではモバイルゲームの配信やショッピングだけでなく、モバイル商品券の販売、ニュース配信サービス、タクシー配車
サービスなど、さまざまな分野に参入を試みており、これら業界の中小企業との間にあつれきが生じている。

　カカオは確かに、韓国のIT環境を有線インターネット中心からモバイル中心に転換させる上で先導的な役割を果たした。だが、
市場で独占力を確保した後、その地位を利用し、さまざまな分野で苦労して市場を開拓してきた中小企業を脅かし、廃業に
追い込んでいるとの指摘が出ている。

　カカオトークの月平均利用者数は3500万人で、1日のチャットメッセージ送信量は最大71億件に上る。ユーザーの大半が1日に
数十回ずつメッセージを確認するほどよく使われているため「カカオがモバイル分野の特定事業に参入すれば、既存の企業は
つぶれてしまう」というのが中小企業の言い分だ。

　カカオと提携してモバイル商品券を販売してきたウィンキューブ・マーケティングは、昨年は1000億ウォン（約102億円）に達していた
商品券の売上高が近ごろ急減した。7月からモバイル商品券を直接販売するとして、カカオが既存の取引先との契約を解除したためだ。
カカオトークで100ブランド余りのモバイル商品券を販売していたウィンキューブ・マーケティングは、契約の打ち切りで危機に陥った。
同社の関係者は「非常にデリケートな状況のため、何も話せない」としている。SKプラネットやKTエムハウスなど大企業系列の
モバイル商品券販売会社も「強い立場を利用した横暴」だとしてカカオを公正取引委員会に提訴した。

（>>2以降へ続く）

朴淳燦（パク・スンチャン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　 2014/08/29 09:34
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