【慰安婦問題の原点】「反日」の仮面をかぶった「従北」…後ろ盾のソ連崩壊で「慰安婦問題」に傾倒した北朝鮮、挺対協が世論工作[05/24]

【慰安婦問題の原点】「反日」の仮面をかぶった「従北」…後ろ盾のソ連崩壊で「慰安婦問題」に傾倒した北朝鮮、挺対協が世論工作[05/24] at NEWS4PLUS

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14/05/24 21:31:32.16
ソース（MSN産経ニュース）　URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
図表　URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

　朝日新聞の報道などで慰安婦問題追及の世論が日韓で盛り上がり始めた１９９２年、呼応するように北朝鮮は外交攻勢に
打って出た。１月３０日、中国・北京の北朝鮮大使館で行われた日朝国交正常化交渉で、慰安婦問題に初言及すると、韓国人
記者団を初めて大使館に招き、「南北が日本から受けた苦痛は同じ。補償を求める民族感情は一つだ」と連帯を呼びかけた。

■民族融和路線に舵

　２月の南北首相級会談でも共闘を働き掛け、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のカウンターパートとなる「朝鮮日本軍性奴隷
および強制連行被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織した。韓国当局は工作機関の偽装部署とみている。

　元駐日韓国公使で評論家の洪●（ホン・ヒョン）は、北朝鮮が急に慰安婦問題に傾倒した背景には「冷戦終結がある」と分析する。
８９年から東欧の政権が次々倒れ、後ろ盾のソ連も崩壊。北朝鮮の指導者金日成（キム・イルソン）は「わが民族同士」を掲げ、
民族融和路線にかじを切った。

　北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の人物を日本人研究者や市民団体、韓国人留学生に接近させ、戦時徴用問題
などで世論攻勢を図ってきた。そこに飛び込んできたのが慰安婦問題で、南北共闘の「起爆剤」となった。

　北朝鮮は挺対協周辺にも食い込んだ。挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）が著書で明らかにしていることによると、運動の
きっかけとなった沖縄在住の元慰安婦の支援者からして「朝鮮総連系の人だった」という。

　そればかりか、尹の夫とその妹は日本で北朝鮮工作員と接触したとして、有罪判決を受けた。尹自身、朝鮮学校支援に絡み、
昨年１月、メール内容を韓国警察に押収された。これに対し、朝鮮総連機関紙が「通知なしに押収した」と非難する記事を掲げ、
逆に連帯ぶりを印象付けた。

　韓国のニュースサイトは挺対協を「『反日』の仮面をかぶった『従北』だ」と報じている。

　慰安婦問題に関わった韓国の宗教家は、挺対協の戦略について「日本を国際社会から孤立させるとともに、韓国政府にも強く圧力を
かけて、日本を攻撃せざるを得ない構図に追い込むことだ」と指摘する。

　実際、挺対協は日本の「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った元慰安婦に圧力をかけるなど、「反日」姿勢を鮮明にした。
ただ、最初から韓国世論に歓迎されたわけではなく、たもとを分かったメンバーも少なくない。

■盧武鉉政権で勢い

　挺対協をとりまく状況が変わったのは、親北の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が誕生したことだ。盧は２００６年、慰安婦問題で日本政府の
責任を追及する方針を打ち出した。歩調を合わせるかのように挺対協は韓国政府が日本に賠償を求めないのは違憲だと提訴した。
韓国憲法裁判所は１１年に「違憲」判断を下し、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両保守政権の手足を縛った。

　結局、朴政権は「取り込むことで、彼女らの動きを制御すべきだ」との声に押され、慰安婦問題に関する官民合同の検討会に尹を
加えた。挺対協は韓国で確固たる地位を得たのだ。

　「極端な主張の彼女らと距離を置いた方がいいのは分かるが、いまそれを公言すれば、世論の袋だたきに遭う」

　韓国政府関係者は打ち明ける。

（>>2以降に続く）

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