【産経新聞】NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSこそ放送法違反。韓国べったりの朝日･毎日はどこの国のメディアか[02/08]

【産経新聞】NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSこそ放送法違反。韓国べったりの朝日･毎日はどこの国のメディアか[02/08] at NEWS4PLUS

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★
14/02/09 21:13:57.17
ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、
慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、
当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、
朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、
朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、
毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、
今回はそれをテーマに書きます。

まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。
「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。
しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、
韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。
ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。

この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。
それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

この発言について、朝日新聞は１月２８日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、
「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、
受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、
海外での信頼もかえって損なわれよう」
「これ（慰安婦に関する発言）には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、
「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、
国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。
そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。
籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。
すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、
籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。
しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、
籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で
「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

また、記者会見はＮＨＫ会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。
本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、
記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして
「ＮＨＫ会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

(続く)

URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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