【朝鮮日報】米中韓露欧・ユダヤ系団体など世界中が靖国参拝を批判、孤立する安倍首相[12/28]

【朝鮮日報】米中韓露欧・ユダヤ系団体など世界中が靖国参拝を批判、孤立する安倍首相[12/28] at NEWS4PLUS

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13/12/28 12:02:52.96
安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、韓国や中国だけでなく米国や欧州連合（EU）、
ロシアも非難声明を発表した。ユダヤ系団体や欧米メディアも批判に加勢している。
安倍首相は「靖国問題を持ち出す国は韓国と中国だけ」として参拝を強行したが、
日本国内はもちろん、批判の声は全世界に拡大している。

日本政府は参拝を正当化する談話を急きょ各国語に翻訳して配布することを決めるなど、
対応に腐心している。

米国は26日に在日米国大使館を通じて発表した声明に続き、27日にも国務省の声明を通じ
「日本が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と批判した。

米国のチャック・ヘーゲル国防長官は27日、予定していた小野寺五典防衛相との電話会談を急きょ取りやめた。
時事通信が27日に報じた。小野寺防衛省は安倍首相の靖国神社参拝について説明する予定だったが、
米国側がそれを知って電話会談をキャンセルしたわけだ。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日米関係は努力を積み重ねて今日がある。
参拝の趣旨を一つ一つ粘り強く説明すれば理解してもらえると思う」と述べた。

EUも26日に声明で「（靖国参拝は）日本の近隣諸国、特に中国・韓国との関係改善の助けにならない」と批判した。
時事通信が報じた。ロシア外務省も声明を通じ「（参拝について）遺憾の意を呼び起こさざるを得ない」と表明。
さらに「国際世論と異なり、（日本では）第2次世界大戦について偏った評価を押し付ける試みがある」と指摘した。

台湾の外交部（外務省）も「日本は史実を直視し、歴史の教訓に向き合い、
近隣国の国民感情を傷つける行動を取らないでほしい」との声明を発表した。

米国のユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」も声明を通じて靖国神社参拝を批判した。
同団体のエーブラハム・クーパー副所長は「日本の首相は（一般の）戦争犠牲者を追悼する権利は持っているが、
戦争犯罪者に対してはそのような権利がない。戦争犠牲者を戦争犯罪者・反人道的犯罪者と一緒に追悼するのは倫理に反すること」と非難した。

欧米メディアからの批判も相次いでいる。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（CSM）は
「ドイツはナチスが犯した史実を認めて反省した。日本も同じ手続きが必要だ」と指摘。
英紙インデペンデントも社説で安倍首相の靖国神社参拝を「愚かな行為」と批判した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

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