【東洋経済】落ちこぼれの中国人留学生やニセ留学生を血税で優遇し、日本人大学生を冷遇する矛盾[07/31]
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1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★
13/07/31 15:49:13.50
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか?
なんと約9万人である。都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、中国人留学生である。
しかも、彼らの多くが私たちの税金(政府の留学生支援政策)で、日本に来ている。
安倍内閣は、教育改革で「グローバル人材の育成」を掲げている。
しかし、実際には中国人を含むアジア人留学生のグローバル化ばかり支援して、日本人学生のグローバル化の面倒はみていない。
そこで、今回は、連載の主旨とは少々はずれるが、この問題を取り上げてみたい。
私の娘は、ときどき仕事の疲れを癒すため、都心の深夜でも営業しているマッサージ店に行く。そうすると、そこで働いている店員は、
たいてい中国からの留学生である。娘は中国語が話せるので、そんな留学生の話を私にしてくれることがある。
たとえば、六本木で深夜まで営業している中国式足裏マッサージ店で働く20代の女性店員は、
都内の有名私立大学に通う黒龍江省出身の中国人留学生。「マッサージ店では午前3時まで働き、その後、帰って寝て、
朝9時半から学校。午後は3時からコンビニでバイトして、夜8時にまたマッサージ店に来る」という生活を送っているのだという。
それで、「なんでそんなに働くの?」と聞くと、「早くアメリカの大学に行きたい。その留学費用を稼いでいる」とのこと。
じつは、留学生の就業は週28時間を超えてはならないという規定があるが、
「それを守っていたら、次のアメリカ留学の費用が貯められない」のだそうだ。
一口に中国人留学生といっても、三種類の学生がいる。一つ目は、日本経由で欧米進学を目指す学生。
二つ目は、日本留学だけの学生。三つ目は、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
ただ、この三者に共通している点がある。それは、みな一番手の学生ではないこと。
二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだということだ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
では、なぜ、日本に中国人留学生が増えたのだろうか?
それは、2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めたからである。
当時の福田康夫首相はグローバル戦略(グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない)の一環として
「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入した。
海外の学生が留学しやすい環境への取組みを行う「拠点大学」を選定し、これに財政支援。審査で選ばれた
東大、京大、早稲田などに、年間 2〜4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになったのだ。
政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。
また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円〜15万3000円、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、
専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代(往復)まで出しているのだから、こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
(中略)
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、
中国では一気に日本留学ブームが起きた。「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、
2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12%もアップした。
日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、
じつに全体の70%近くを占めている。次いで韓国(約5%)、台湾(約4%)、ベトナム(約2.5%)の順で、
欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、
その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
(続く)
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