【朝鮮日報】ニア財団のチョン理事長｢アベノミクス対策、韓国は外貨準備積み増しや米中などとの通貨スワップ拡大で備えを｣[06/03]

【朝鮮日報】ニア財団のチョン理事長｢アベノミクス対策、韓国は外貨準備積み増しや米中などとの通貨スワップ拡大で備えを｣[06/03] at NEWS4PLUS

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13/06/03 13:20:00.30
円安で自動車など主要産業の輸出が影響を受けるなど、アベノミクス（安倍首相の経済政策）の影響を最も直接受ける韓国にとっては
「これからどう対処すべきか」が最も重要な課題だ。ニア財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は
「アベノミクスは成功でも失敗でもないあいまいな結果に終わる可能性が高いため、
韓国は日本のように利下げで拙速に対応すべきではない」と指摘し、短期、中期、長期に分けた対応策を提示した。

鄭理事長は「短期的には米国と日本の経済政策の変化に伴う、国際資本取引の変化が最大の問題だ。過去の経済危機と同様に、
（世界の金融資本の流れが）韓国に不利とならないよう、韓国政府は注視すべきだ」と注文した。
その上で、鄭理事長は「外貨準備を増やしたり、米国、中国などとの通貨スワップを拡大したりするなどの努力が必要だ」と呼び掛けた。

長期的には、競争力がある産業の付加価値を高めるべきだと強調した。
鄭理事長は「韓国はこれまで中国特需、ウォン安、サムスン・現代の成功といういわゆる『三つの錯覚』に酔っていたが、
自発的な産業高度化が不足している。IT（情報技術）、電子、造船など強みを持つ分野では、装置産業、製造業のレベルにとどまらず、
研究開発や金融サービスなどを強化し、付加価値が高い方向へと進化すべきだ」と指摘した。

鄭理事長はアベノミクスに対する長期対策の第1段階、中期対策として、徹底した企業構造調整を提案した。
鄭理事長は「三つの錯覚の中で、既に整理されているべき企業が依然残っており、韓国経済の競争力低下を招いている。
現在は（企業構造調整に対する）法律も弱体化し、公務員も推進しようとしないため、問題がうまく解決できずにいる」と述べた。
鄭理事長は「結局は大統領が企業構造調整で強い指導力を発揮しなければならない」と訴えた。

ハーバード大のリチャード・クーパー教授は「量的緩和、デフレ脱出、円安というアベノミクスは、今後の構造改革の環境をつくり出した」
と強調した。日本は日本経済の体質を改善しなければ、成長率を引き上げることができないという意味だ。
クーパー教授は「韓国に具体的な提案は行いにくい。
アベノミクスが引き起こす日本経済の内的変化を見極め、それに対応する戦略を立てる必要がある」と述べた。

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