【毎日新聞/社説】日中韓環境会合閉幕、日本は関係改善の足がかりに。中国大気汚染への環境協力は東アジア主要国として当然[05/08]

【毎日新聞/社説】日中韓環境会合閉幕、日本は関係改善の足がかりに。中国大気汚染への環境協力は東アジア主要国として当然[05/08] at NEWS4PLUS

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13/05/08 11:39:54.14
北九州市で開かれていた日中韓環境相会合が、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる越境大気汚染の防止に向け、
３カ国による「政策対話」の場を新設することなどを盛り込んだ共同声明を採択、閉幕した。
関連する政策や観測技術、研究などの分野で協力関係を強化する。

石原伸晃環境相は「問題解決に向けた新たな一歩を踏み出した」と述べた。
領土問題などを巡り日本と中国、韓国との関係が悪化する中、環境分野での連携強化に合意したことは評価できる。
越境大気汚染は、文字通り国境を越えた取り組みが不可欠であり、冷え込んだ両国との関係改善の足がかりとしてほしい。

日中韓環境相会合は、３カ国が毎年、持ち回りで開催してきた。今年で１５回目となる。
中国は直前まで出席の意思を明確にせず、日本政府は一時、会合の開催を危ぶんだが、
最終的には、周生賢（しゅうせいけん）環境保護相の代わりに李幹傑（り・かんけつ）次官が出席した。

中国が閣僚の出席を見送りながらも会合の開催に応じたのは、環境分野で日韓との連携が必要だからだ。

北京などで大気汚染が深刻化し、環境汚染への抗議が相次いでいる。中国政府は自動車の排ガス対策などを進めているが、
３月の全国人民代表大会では、周環境保護相の再任で批判票が目立った。
李次官も会合で「ＰＭ２・５や飲料水汚染などの環境対策は国民生活の最優先課題だ」と率直に認めた。

これは、公害先進国・日本が培った環境技術を売り込むチャンスでもある。
会合にあわせ、３カ国の企業などが参加して開かれたフォーラムでも、中国関係者から日本の環境技術に関心が集まったという。

中国政府が対日強硬姿勢を崩すことは、当面は難しいだろうが、
環境に配慮した「グリーンな経済」への移行に、日本は支援を惜しむべきではない。

中国経済が環境制約から失速してしまっては、密接なつながりを持つ日韓の経済にとってもマイナスとなろう。

「政策対話」の場の新設は日本が提案して、韓国も同調した。「新たな一歩」だが、まだまだ小さな一歩でもある。
今後は、政策対話の場を活用しながら、実務者レベルで情報交換や協力方法の検討を進め、
来年以降の環境相会合で進捗（しんちょく）状況を点検する。

中国からの越境汚染に悩まされているのは、韓国も日本も同じである。中国への働きかけで協調し、着実に取り組みを進めたい。

共同声明は、地球温暖化や生物多様性の保全など地球規模の環境問題への対処も、日中韓の協力が不可欠なことで同意した。
３カ国が環境協力を強化することは、東アジアの主要国として当然の責務でもある。

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【朝日新聞/社説】日中韓の対話-中国大気汚染への環境協力を次へつなげ。日本企業も一因だ[05/08]
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