【朝日新聞/社説】「安倍政権100日、中国・韓国との関係改善は進まず。北朝鮮へ米韓と共に対応を」［04/05］

【朝日新聞/社説】「安倍政権100日、中国・韓国との関係改善は進まず。北朝鮮へ米韓と共に対応を」［04/05］ at NEWS4PLUS

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13/04/05 12:26:53.20
★政権１００日―難所はこれからだ

「ハンドレッド・デーズ（１００日）」ということばが、米政界にある。

大恐慌下の１９３３年に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領は、１００日間で法案を次々に成立させ、ニューディール政策を成功に導いた。以来、新政権の力量を占う際の最初の目安とされる。

安倍政権がきのう、その節目の日を迎えた。
安倍首相が「経済再生でロケットスタートを」と宣言した通り、大規模な財政出動と金融緩和の「アベノミクス」を打ち出し、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に道を開くなど、次々と手を繰り出した。

首相の持論である「戦後レジームからの脱却」をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる。
実際、昨年末の内閣発足前後から円安が一気に進み、株価はほぼ一本調子に２千円以上も上がった。
朝日新聞の世論調査で６０％を超える高支持率を維持しているのも、経済に明るい兆しが出てきた反映だろう。

もっとも、ここまでは市場や世論の期待にふわりと乗ってきたに過ぎない。経済がつまずけば、たちまち失速する。そんな薄氷の政権運営であることを忘れてはなるまい。
首相がきのう、「さらに努力しなければならない」と語ったように、これからが難所続きである。
アベノミクスを「バブル」に終わらせないためには、成長戦略づくりを急ぎ、実体経済を軌道に乗せなければならない。
各国の国益がぶつかるＴＰＰ交渉もいよいよ本格化する。

ほとんど手つかずの「宿題」もある。

例えば、消費税増税と一体で進めるはずだった社会保障改革だ。有識者による国民会議で議論しているが、スピード感が乏しい。財政規律をどう保つのかも、おざなりにされている。

夏の参院選をにらみ、国民に負担を強いる政策は秋以降に手をつけたい。そんな思惑だとしたら、自民党の古くさい先送り体質から抜け出せていないのを証明することになる。

一方、外交に目を転じても、中国や韓国との関係改善は遅々として進んでいない。北朝鮮への対応も、米韓とともに急ぐ必要がある。

内政にせよ外交にせよ、政権の都合を待ってはくれない。参院選まであと１００日あまり。これらの課題にどう取り組み、どんな結果を残すのか。次はそこが問われる。

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