【韓国経済】海外のホットマネー(投機性資金)流入を防ぎウォン高止める…金融取引税の導入を推進[01/29]

【韓国経済】海外のホットマネー(投機性資金)流入を防ぎウォン高止める…金融取引税の導入を推進[01/29] at NEWS4PLUS

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13/01/29 12:21:19.37
外国為替当局が投機性外国資本の流入を抑制するために金融取引税の導入を積極的に検討している。

外為当局関係者は２８日、「韓国の外為市場の過度な変動性を減らすために投機性資金（ホットマネー）流入に関連した金融取り引きに対し税金を課す案をまとめている。
市場に及ぼす影響が広範囲にわたるだけにこれを公開的に議論してみる計画だ」と話した。

外為当局の構想は簡単に言えば金融取り引きに税金をかけて外国資本の投資収益率を低くしようということだ。
これを通じて外国資本の流出入が減り外為市場の変動性が縮小されるのを期待するものだ。高速道路の料金所で通行料金を払わせ自動車の通行量を減らすのと似た趣旨だ。

政府内ではこれまで外為に関連した金融取引税に対し否定的な認識が多かった。取り引き萎縮、企業の資金調達費用上昇など懸念される問題点が少なくなかったためだ。
しかし米国の量的緩和に続き最近日本まで無制限の通貨放出に加勢し、「円安」が深刻化されウォンが急上昇すると、金融取引税議論をこれ以上先送りすることはできないという側に雰囲気が反転した。
押し寄せる外国資本を防ぐためには高い防波堤を構築する必要があるということだ。

ある外為当局関係者は、「ウォンが基軸通貨でない韓国の立場では先進国のように通貨量を大量に増やすカードは有効でない。韓国のカードは防御の壁を高くして過度な資本流入を抑制するということ」と話した。

当局の外為関連金融取引税議論が本格化しても施行時期は新政権発足後だ。内容と対象はやや流動的だ。複数の外為当局者によると、現在構想中の取引税は世間に知られたトービン税やブラジルの変形トービン税と相当な違いがある。

外為当局の一部で検討している案は外為市場で両替した後に韓国の債券市場で取り引きする時点で税金を課すことだ。このような債券取引税は現在アルゼンチン、インド、ギリシャなどで施行している。

外為当局はこれと別に「マクロ健全性３種セット」と呼ばれる現行の外為規制を一両日中に強化する方針だ。
銀行のドル先物為替買い入れ限度（韓国の銀行は前月末自己資本の３０％以内、外資系銀行支店は１５０％以内）をさらに縮小することなどが検討されている。
企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が２３日に急激なウォン高と関連し、「対策は準備できた」と話したのもこうした政府内の状況を示唆したとみられる。

この日ソウル外為市場の為替相場は１ドル＝１０９３．５ウォンで前取引日より１．８％、１００円＝１２０２．１８ウォンで１．７％のウォン安となった。
外為当局の為替市場介入の可能性言及と北朝鮮の核実験への懸念などが重なり外国人投資家らが韓国株を売ったためと分析される。

しかしこの日の市況がウォン高に対する外為当局の危機意識を変えそうにはない。
新韓金融投資のソン・ソンイン研究員は、「最近ウォンが急に上がりしばらく調整局面に入ったようだ。だが、今年全体として見ればウォン高は持続するだろう」と話した。

URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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