【欧中経済】中国製太陽光パネル　欧州企業、ダンピングで調査要求　通商問題に発展か[07/29]

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1:壊龍φ ★
12/07/29 20:20:36.62
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写真: 低価格の中国製太陽光パネルが欧州市場を席巻している＝中国安徽省合肥（ロイター）

　【ベルリン＝宮下日出男】中国製の太陽光パネルをめぐり、ドイツを中心とした欧州企業がダンピング（不当廉売）
にあたるとして欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に調査を要求した。これに対し、中国側は「全面的な貿易戦争になる」
と警告。世界最大の太陽光発電市場の制覇をかけた中国と欧州との通商問題に発展する可能性もある。

　独メディアによると、調査を求めたのは大手ソーラーワールドなど、世界最大の太陽光発電を誇るドイツやイタリア、
スペインなどの２５企業。調査要求は２６日までに欧州委員会に出され、９月中旬までに調査開始の是非が判断
される。

　欧州は政府の固定価格買い取り制度の導入などによって再生可能エネルギーの普及が進み、太陽光発電容量は
世界の約４分の３を占め、昨年新設の発電容量も世界の７４％に上った。

　ただ、近年は安価な中国製が欧州市場に進出。激化する価格競争に加えて、急速な普及による過剰感や、財政難
による政府支援策縮小によって経営難に陥る企業が相次ぎ、４月にはかつて世界最大手だった独Ｑセルズが破綻した。
独政府は先月、太陽光発電の買い取り価格引き下げを決定し、市場環境は一段と厳しい。

　そうした中、欧州委に調査を要求した欧州企業は、中国企業が政府の補助を受け、生産コストよりも低い価格で
太陽光電池を販売していると主張。昨年１０月にはソーラーワールドなど７社が同様の訴えを米国で起こし、米商務省は
今年５月、訴えを認めて中国製の輸入太陽光電池に３１～２５０％の関税を課す仮決定を下した。

　中国にとり、ＥＵは輸出量の６割を占める太陽光電池の最大輸出先。調査が実施され、欧州企業の訴えが認められた
場合、深刻な打撃を受けることが予想される。ロイター通信によると、中国メーカー４社は欧州企業の調査要求を非難する
共同声明を発表。調査を始めれば、「全面的な貿易戦争を引き起こす」とし、中国政府にも「合法的な利益を守る」ための
措置をとるよう求めた。

msn産経ニュース: 2012.7.29 18:03
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