外国に買われた日本の農地 昨年だけでも東京ドーム37個分 前年の2倍 中国が最多 日本の農地は今後も大丈夫なのだろうか [ぐれ★]
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1:ぐれ ★
25/10/01 13:01:33.77 QmGWyxdO9.net
※2025/10/1 08:00
産経新聞
全国で外国人や外国法人に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタール(東京ドーム約37個分)もあり、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことが農林水産省の調べで1日までに分かった。中国からが最も多い実態が浮かんだ。
それによると、外国法人(海外在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人も含む)が取得したケースが昨年、3例あった。いずれも中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われていた。
これとは別に、日本在住の外国人377人が計95ヘクタールを購入していた。国籍別で内訳をみると、中国(102人)や韓国(42人)、ブラジル(42人)、米国(27人)、ベトナム(24人)、スリランカ(15人)といった順に多かった。
ほかに、日本在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人32社が計79ヘクタールを取得したことも確認された。こちらも、国籍別にみると中国や韓国が多かった。
海外に買われる農地面積を年別にみると、2022年は154.1ヘクタールだった。いったん翌23年は減ったが、24年には再び増加したことが分かる。
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