【三重】「買った土地が被差別部落」「被差別部落は避けたい」と不動産業者に主張…不当な差別で契約解除求めた教諭夫婦を減給処分 ★3 [樽悶★]

【三重】「買った土地が被差別部落」「被差別部落は避けたい」と不動産業者に主張…不当な差別で契約解除求めた教諭夫婦を減給処分 ★3 [樽悶★] at NEWSPLUS

1:樽悶 ★
24/07/27 08:45:45.91 6a5TmgMT9.net
三重県教育委員会教育長の会見 7月25日午後4時ごろ
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三重県教育委員会は２５日、購入した土地が被差別部落だったことを理由に契約の解除を要求したとして、公立小学校の男性教諭（３４）と女性教諭（３２）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。今年２月、県の差別解消条例に基づき、差別をやめるよう促す「説示」を一見勝之知事が出していた。

県教委によると、２人は夫婦で、県教委の聞き取りに「土地の売り主や関係者に迷惑をかけて申し訳ない。今後は部落差別に関する正しい知識を深める」と話している。

２人は昨年５月に土地を購入。同７月、土地が被差別部落だったと分かったとして、取引業者へ契約解除を要求した。解除後も業者への不満を示し続けたことから、業者が県の差別解消条例に基づき、知事に説示を求めた。

説示は今年２月２９日に出された。県の差別解消条例に基づく対応で、初めての適用という。条例は令和４年に施行され、差別解消に向け、人権問題への対応を県の責務と定めている。

2024/7/25 20:17
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購入した土地が被差別部落にあったため、業者に売買契約の取り消しを求めたとして、条例に基づき県知事から差別をやめるよう促す「説示」を受けた、県内の公立小学校に勤務する２人の教諭について、教育委員会は、減給１０分の１、１か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、いずれも県内の公立小学校に勤務し、夫婦関係にある３４歳と３２歳の教諭です。

県教育委員会によりますと、２人は、去年５月、土地を購入する契約をしましたが、その土地が被差別部落にあると分かったため、取り引きをした業者に対し、契約の取り消しを要求したということです。

その後、業者は取り消しに応じましたが、２人が、従業員に精神的な苦痛を与えたほか、土地の売り主の心身もしょうすいさせたとして、ことし２月、「差別解消条例」を初めて適用され、知事から「説示」を受けていました。

県教育委員会は、こうした行為が部落差別の解消に取り組む人など、関係者に苦痛を与え、教育者や公務員に対する信用を大きく傷つけたとして、２５日付けで、減給１０分の１、１か月の懲戒処分にしました。

福永和伸教育長は、記者会見で「差別のない社会を実現するため役割を果たすべき教育公務員が、悪質な差別行為を行い、お詫びします。研修を通じ、教職員の人権意識の向上に取り組んでいきます」と述べました。

07月25日 19時12分
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　購入した土地が被差別部落にあると分かったことを理由に契約の解除を迫ったとして、三重県教委は25日、公立小学校の男性教諭（34）と女性教諭（32）を減給10分の1（1月）の懲戒処分とした。

　県教委によると、2人は昨年7月、被差別部落にある土地の購入契約を取り消すよう求める内容証明郵便を、土地の仲介業者に送付。業者は解除に応じたが、業者の対応を非難し続けた。

　業者から申し立てを受けた県は今年2月、差別解消条例に基づく一見勝之知事名の「説示」を2人に出し、差別をやめるよう促した。令和4年5月の同条例施行以降、初の適用となった。

　2人は夫婦で、県教委の聞き取りに「土地の売り主や関係者に多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。二度とこのようなことはしない」などと説明。女性教諭は病気休暇を取得している。

　県教委は勤務先の学校名や所在地ついて「購入した土地が詮索されることで、部落差別を助長する可能性がある。申し立てた仲介業者を保護する必要がある」などとして明らかにしていない。

　県教委は平成12年にも、町内会から被差別部落を分離する運動や結婚での差別発言をした公立学校教諭を戒告とした。今回は差別解消条例の制定などを踏まえ、当時より厳しい処分とした。（以下ソース）

7/26(金) 8:00配信
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★1：2024/07/26(金) 05:16:48.94
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