【高橋洋一氏】円安批判する財界人3タイプ、金融業界や海外展開する企業……円安悪者論に与しがちなマスコミ ★2 [Hitzeschleier★] at NEWSPLUS
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1:Hitzeschleier ★
24/05/19 21:52:10.78 zf0K0WKw9.net
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このところの円安について、財界関係者が批判し、利上げを歓迎する意見が目立つ。なぜ円安を嫌い、利上げを求める財界関係者が多いのか。
(略)
第3に、中小企業や家計の代弁をしたり、政府を持ち上げたりする企業だ。実際には円安のメリットを受けているのに、それを隠すこともある。本コラムの読者であれば気がついているだろうが、政府は日本最大の円安メリット享受者だが、そこに国民の目が向くと減税要求が出てくるので、マスコミが垂れ流す円安悪者論を許容している。第3のタイプの企業はこうした政府に忖度(そんたく)し迎合するという面もある。このタイプの論者は、自分ではしっかり円安メリットを享受しているのに、あたかも弱者の味方を装いながら、欺瞞(ぎまん)に満ちた意見を述べているのでたちが悪い。
マスコミは、第1のタイプの主張をしばしば取り上げる。というのは金融業界はスポンサーであることが多いからだ。第2のタイプの意見も、話題の経営者であることから、取り上げることが多い。
また、マスコミはしばしば〝弱者〟の側に立とうとして第3の意見も取り上げる。となると、円安悪者論に与(くみ)しがちになる。
さらにマスコミは理解が難解なマクロの話より、分かりやすいミクロの話をしがちなので、ここにも注意すべきだ。
もちろん円安は国全体では国内総生産(GDP)を増加させるのでプラスだ。「近隣窮乏化」という古今東西から言われていることでも分かるが、円安と円高で効果が非対称なのは、円安は輸出関連のエクセレントカンパニーにとって相対的に有利だからだ。特に、政府が円安メリットを大きく受けることを忘れてはいけない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)
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