- 暇つぶし2ch

at NEWSPLUS

1:首都圏の虎 ★
23/02/11 15:11:33.84 TIs4UtNT9.net
総務省より2022年の住民基本台帳の年報が公開となり、再び、東京一極集中の様相を帯びてきました。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が解説します。
東京都への女性集中、コロナ禍で加速へ
2021年は社会増エリア首位の座を神奈川県に譲り、女性の社会増だけ（男性は社会減）で6位を保っていた東京都も、2022年は再び人流制限が緩和されたことから、一気に首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった。
ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前（2019年以前）を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである。増加11エリア合計に対して、東京都の増加が占める割合は総数ベースで33％、男女別では男性の30％、女性の36％を占める結果となっている。
実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる。
そして、その周りの通勤圏も含めた1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉=東京圏）で見るならば、男女ともに地方から消えた10人中9人が東京圏へと住み替えた。若い女性が激増すれば、当然、東京都の未婚女性割合は高まるので、合計特殊出生率*2は低下する。しかし、若い女性が増え続けているので、婚姻数も出生数も地方よりもはるかに減少度合いは低く、全国で最も高水準の出生数を

レスを読む