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22/08/09 08:53:39 mXjE602P9.net
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世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？　過去の事例から試算した。

「（国葬については）うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。

7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相（65）は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。

しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。

国民の半数が反対している国葬に、私たちの血税はいくらつぎ込まれるのか。

「’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の葬儀は、国と自民党が費用を折半する“内閣・自民党合同葬”。この予算は総額約1億9200万円で、そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています」（全国紙記者）

厚生労働省の行政事業レビューによると、2021

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