【NNN/読売】衆院選「関心がある」73％　重視する政策「景気や雇用」78%、次点で社会保障、新型コロナ対策　内閣支持率52%　世論調査 [上級国民★]

【NNN/読売】衆院選「関心がある」73％　重視する政策「景気や雇用」78%、次点で社会保障、新型コロナ対策　内閣支持率52%　世論調査 [上級国民★] at NEWSPLUS

1:上級国民 ★
21/10/15 22:25:55.61 epkF/bSg9.net
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日テレNEWS
衆議院選挙「関心がある」73％　世論調査
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衆議院が解散されたことを受けて、NNNと読売新聞は14日と15日、緊急の世論調査を行いました。今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「関心がある」と答えた人が73%でした。
世論調査で、今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が合わせて73%でした。
また、与野党の議席数はどうなるのが望ましいか、たずねたところ、「与党が大きく上回る」と「与党が少し上回る」が合わせて63%でした。
また、投票する候補者や政党を決めるとき、特に重視したい政策や争点については、「景気や雇用」が78%で最も多く、「年金など社会保障」が72%、「新型コロナウイルス対策」が70%などと続きました。
岸田首相が示した、新型コロナウイルスの影響が大きい、非正規労働者や子育て世帯に給付金を支給する方針については「評価する」が61%、「評価しない」が33%でした。
経済対策と財政再建のどちらを優先すべきと考えるか、たずねたところ、「国の借金が増えても経済対策を優先すべき」が36%、「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべき」が58%でした。
今回の衆院選で、多くの選挙区で野党が候補者を一本化したことについては、「評価する」が52%、「評価しない」が36%でした。
一方、岸田内閣の支持率は発足直後の56%から4ポイント下がり、52%でした。

■NNN・読売新聞世論調査
10／14～10／15　全国有権者に電話調査
固定電話　412人（回答率57％）
携帯電話　632人（回答率46％）
　合計　1044人が回答
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