【公金】「持続化給付金詐欺の摘発者数」が急増、返還の申し出件数は約2万件　200万円以下ならセーフの可能性も　 [haru★]

【公金】「持続化給付金詐欺の摘発者数」が急増、返還の申し出件数は約2万件　200万円以下ならセーフの可能性も　 [haru★] at NEWSPLUS

1:haru ★
21/09/26 16:21:12.75 ATeJL3+H9.net
持続化給付金制度はコロナ禍を受けた経済対策で、緊急性から中小企業へのスピード支給を優先。
申請方法や事前審査が甘い「性善説」の制度で、不正が相次いだと指摘されている。
事態を重く見た経産省は調査に着手、全国の警察による摘発も相次ぎ、不正受給者から返還の相談が押し寄せている状況だ。
経産省によると9月現在、返還の申し出件数は2万件近く、うち返還済みは1万4000件余（150億円余）に上る。
昨年11月末時点では約9000件の申告があり、うち約4700件（約50億円）が返還された。
前述した事件の発覚が年末や年明けで大きく報道されたこともあってか、今年に入って急増したのが見て取れる。
とはいえ「どうせ、ばれっこない」と高を括（くく）っている不正受給者もいると思うが、公金詐欺は知人同士で「言った、言わない」「貸した、借りてない」によるトラブルの延長みたいなものと違い、公的申請書という決定的な証拠が残る。
実地調査で「クロ」と踏んだら確定申告書の写しや法人口座の提出を要請し、拒否するようだとそのまま警察に相談して捜査権を駆使してもらえばいいだけのことだ。

警察庁によると、昨年12月までに持続化給付金詐欺での摘発は逮捕が203人、書類送検が76人で、立件総額は約2億1200万円。
経産省や警察庁の統計から推測すると、今年の摘発者は優に昨年の3倍を超えるのではなかろうか。
経産省はお咎（とが）めなしとするのか、悪質と判断し刑事告発するのかの基準は明らかにしていないが、過去のケースを見ると、
単純に自分が経営する会社の確定申告の数字を虚偽申告し100万～200万円を詐取して返還ならセーフ、事業実態や確定申告そのものをでっちあげて詐取したケースは金額次第という気がする。
詐欺罪の時効は7年。経産省と警察は本気で調べている。手口や金額によっては罪に問われない可能性はあるものの、いずれ、逃げ切ることは難しいだろう。
身に覚えのある方には「ごめんなさい」と自主的に申告することをお勧めしたい。

2021.9.24 4:15
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