新聞各社、発行部数の減少を食い止める秘策を思いつく　「認知症や一人暮らしの高齢者がターゲットに」 [Felis silvestris catus★]

新聞各社、発行部数の減少を食い止める秘策を思いつく　「認知症や一人暮らしの高齢者がターゲットに」 [Felis silvestris catus★] at NEWSPLUS

1:Felis silvestris catus ★
21/04/09 07:13:13.89 VmZH92aw9.net
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「新聞の押し売り」コロナ禍でも減らず、認知症の高齢者らがターゲットに　報道NGOが警鐘
新聞販売の現場で、高齢者を狙う悪質なトラブルが頻発しているとして、元新聞記者が編集長を務めるジャーナリズムNGOが警鐘を鳴らしている。
4月7日、都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見が開かれ、海外のジャーナリストに向けて、実態が報告された。
認知症や一人暮らしの高齢者が執拗な勧誘にあい、契約させられるなどしており、国民生活センターには毎月100件ほどの相談が寄せられているという。
●「何度も断ったが押し切られ」
会見を開いたのは、今年3月に「ワセダクロニクル」から改称した「特定非営利活動法人Tansa」の編集長・渡辺周氏。元朝日新聞の記者で、2020年12月から「高齢者狙う新聞販売」という探査報道を続けている。
渡辺氏らが国民生活センターに情報公開請求をしたところ、高齢者への新聞販売に関する相談は毎月100件ほどあり、緊急事態宣言中だった2020年4月では148件、同5月で126件あったことがわかったという。
中には次のようなものもあったという。
「介護施設でヘルパーをしているが、認知症の利用者が強引に契約させられ、代わりに解約交渉しているが不安になった」（2020年1月）
「一人暮らしの母の所に新聞勧誘員が来て30分くらい粘られた。目が悪くて字が読めず、何度も断ったが押し切られ契約してしまった。解約したい」（同4月）
「母親が認知症なので、知らない間に新聞の契約をしてしまい、何社も契約している。今日、契約書を見つけた。どうしたらいいか」（同5月）
渡辺氏は、「家族や介護ヘルパーがいたから相談できるが、家族と疎遠だと難しい。月100件の苦情はごく一部でしょう」と指摘する。
●「新聞はまったくペナルティーを受けません」
悪質な営業の背景には新聞社の厳しい経営状況があるという。
全国紙・地方紙・スポーツ紙を合わせた2020年の発行部数は3509万部で、前年から272万部減った。前年比7.2％減で、減少幅は過去最大だ。
（以下略）
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