高市元総務相 渋谷区のLINE住民票交付について「セキュリティに問題ある」と指摘していた [雷★]
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LINEで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改善促す
2020年04月03日20時35分
高市早苗総務相は3日の閣議後記者会見で、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE(ライン)」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘した。
渋谷区は1日からサービスを開始。利用者はスマートフォンなどから請求内容を入力し、本人の顔写真と、運転免許証など顔写真入り証明書の画像を撮影して送信することで、本人確認が行われる仕組み。住民票は郵送される。
ただ、住民基本台帳法は、住民票の写しのオンライン請求は、電子署名が必要な手続きと規定。このため総務相は「区に丁寧に説明し、改善を促したい」と述べた。
長谷部健渋谷区長は3日、「区のLINE申請は既存の手続きに比べ、より安全安心が担保された仕組みになっている」とするコメントを発表し、区方針への理解を求めた。1日はサービスの利用が8件あったという。(2020/04/03-20:35)
URLリンク(www.jiji.com)
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
URLリンク(www.asahi.com)
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