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1:孤高の旅人 ★
21/01/05 14:12:16.32 JhHMytS09.net
小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには？
1/5(火) 6:04配信　フラッシュ
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
「このまま感染者が減らないなら、『私から思い切って国に言います』と、小池さんは2020年12月23日・24日あたりには、腹を固めていました」
　そう話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。
　1月2日、小池百合子・東京都知事（68）は、埼玉・千葉・神奈川3県の知事とともに、西村康稔経済再生相（58）と会談。緊急事態宣言の再発令を求めた。「感染拡大に手を打てない政府を、再び小池都知事が出し抜いた」と、ある政治部記者は語る。
　だが、いま庶民が必要としているのは、緊急事態宣言よりも、休業や収入減に対する “補償” だろう。2020年春には緊急事態宣言が発令され、国民一律で “給付金10万円”（特別定額給付金）が支給された。経済アナリストの森永卓郎氏は、こう指摘する。
「もし再び “10万円” が国民全員に支給されたら、一家4人なら40万円となり、住宅ローンや光熱費などの固定費や食費に充てても、2週間までならば、ほとんどの世帯は暮らしていけるでしょう。
　でも、2020年よりも感染者数が多い現状で、宣言を解除する時期の見極めが難しい。その期間が延びるなら、補償金の金額を増�

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