【政権圧力】自衛官募集のため防衛省に住基情報提供　全自治体の4割に　政権圧力で増加 [ブルーベリーフラペチーノうどん★]

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20/08/13 21:22:32 vhr8PxUF9.net
自衛官募集のために防衛省に18歳と22歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市区町村が2019年度までの2年間に87増え、全国1741自治体の41％の719自治体に達した。17年度は36％だった。その他のほとんどの自治体も防衛省側に台帳の閲覧を認めているが、安倍晋三首相は「閲覧は協力ではない」との認識から、19年2月の自民党大会で「6割以上が協力を拒否している」と非難。自民党は所属議員に地元自治体の対応を確認するよう指示しており、政権の圧力もあって協力に応じる自治体が増えた形だ。

自衛隊法97条は都道府県知事や市町村長が「自衛官募集に関する事務の一部を行う」と定め、同法施行令120条は防衛相が知事や市町村長に「必要な報告・資料の提出を求めることができる」と規定する。防衛省は毎年春ごろに市区町村長に文書で協力を要請し、18歳と22歳の住民の氏名や住所などの情報提供を求めている。

2020年8月13日 21時07分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

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