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★緊急事態宣言１か月延長した場合の失業者、専門家「１か月で７７・８万人発生の可能性」
2020年4月30日 20時47分スポーツ報知
URLﾘﾝｸ(hochi.news)

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は３０日、政府の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、
当初期限の５月６日から約１か月延長した場合、国内の失業者が宣言期間の２か月で、７７・８万人に上る可能性があることを明らかにした。

　政府が全都道府県に対し、緊急事態宣言を最大１か月延長することで調整に入ったことを受け、永濱氏はこの日、
「緊急事態宣言１か月延長の影響」についてのリポートを発表した。

　永濱氏は、宣言の「特定警戒都道府県」となっている１３都道府県の不要不急消費がさらに１か月止まり、
それ以外の地域の不要不急消費がさらに１か月半減したと仮定すると、ＧＤＰベースでは通常に比べ、最大マイナス１５・２兆円の損失が生じるという。

　さらに、近年のＧＤＰと失業者数に基づくと、宣言期間の２か月で、国内の失業者は７７・８万人に上る可能性があると指摘。
永濱氏は２０日時点で、宣言の対象地域拡大などにより、失業者数は１か月で３６・８万人に上るとの予測を示しており、
さらに１か月延長された場合は、失業者は４１万人増となる見方を示している。
永濱氏は、宣言期間の１か月延長された場合、「更なる経済活動への影響が強まることは確実」とした。

　さらに、医療関連支出の規模が、米国ではＧＤＰ比１・５％が組み込まれているのに対し、
日本では「感染拡大防止・医療供体制整備・治療薬開発」が、ＧＤＰ比０・３％、１・８兆円

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