なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか日本も参考にできるところがある by朝日新聞編集委員

なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか日本も参考にできるところがある by朝日新聞編集委員 at NEWSPLUS

1:首都圏の虎 ★
20/04/04 23:19:29 obSn23U19.net
統一まで１１１１１１１１１１年

パニックを恐れる日本政府
日本でも新型コロナウイルスの感染者が2000人を超えた。東京都は3日、都内で新たに89人の感染者を確認したと発表した。刻々と高まる緊張のなか、日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。

ただ、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「（宣言を出す条件になる）全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は3日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。

一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。

米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは1月31日だった。世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、同国内で感染者が発見されたのは前日の1月30日だった。

欧米諸国は「最悪の事態」についても国民に告げている。米ホワイトハウスは3月31日の記者会見で、「米国内で10万から24万人の死者が出る」との見通しを示した。フランスのマクロン大統領は3月25日の演説で、「国民はこの戦争で一つにならなければならない」と訴え、新型コロナ問題を「戦争」に例えてみせた。

日本政府は欧米のような情報開示や、強い表現の使用には慎重な姿勢を示している。こうした違いはどこから来るのか。

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自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の関係議員は、日本政府の姿勢について「もちろん、緊急事態宣言を出すべき時期だとは思うが、政府は国民がパニックを起こすことを恐れている」と語る。「メディア対策が不十分だったこともあるが、今の状態で緊急事態宣言を出すと、経済や社会生活に深刻なダメージを与える恐れがある」とも説明する。

韓国はなぜ抑え込めているのか
政府が緊急事態宣言を出した場合、各自治体の判断で移動や外出の自粛を要請できるが、罰則はない。他の法律を使えば、強制力もある程度行使できるが、欧米諸国のように「許可のない外出をすれば罰金」というような事態は想像しにくい。

この議員によれば、緊急事態宣言を出す意味は、むしろ末端の地方自治体も含めて、緊急事態に即した医療・行政体制に移る契機にすることだという。「宣言が出れば、医療ベッドの増床などの動きが鈍い自治体にも緊張感が出てくる」（同）というわけだ。

この議員は「日本人は有事に慣れていないから、平時からの頭の切り替えがどうしても鈍くなる。政府関係者はどうしても楽観論にすがりたくなり、メディアは必要以上に危機をあおってしまう」と指摘する。

ただ、だからと言って、欧米諸国が国民を信頼しているから強硬な措置に出ているかと言えば、そうではない。むしろ強制力を伴わなければ国民が従わないと思っているからこそ、罰則を設けたり、政治指導者が強い言葉を発信したりして、国民を動かそうとしている。

欧州の安全保障に詳しい大学教授は「欧州の大抵の国は過去20年、何らかの形で戦争に関わってきた。だから、ある程度、有事への対応力が育っている」と語る。

冷戦崩壊後、米国と欧州各国はボスニアやアフガニスタン、イラクなどでの紛争にたびたび介入してきた。政治指導者が「戦争」という言葉を使っても、ある程度受け止められる力がある。この大学教授は「欧米諸国はまず、最悪の数字を公表して、国民に頭の体操をさせる。そのうえで罰則を使ってコントロールする」とも説明する。

また、別の中国を専門分野とする大学教授は「日本は長く平和だった。それに加えて、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）や15年の中東呼吸器症候群（MERS）の流行で、厳しい洗礼を受けなかった。幸いなことだったが、逆に感染症に対応する力を育てる機会を逃してしまった」とも語る。

一方、日本と同じように強制力を伴った措置を最小限にしながら、ある程度感染者数を抑えている国もある。お隣の韓国だ。

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