マスク転売で1円でも利益得たら犯罪に　問われる警察のやる気と転売サイトの本気度

マスク転売で1円でも利益得たら犯罪に　問われる警察のやる気と転売サイトの本気度 at NEWSPLUS

1:ちーたろlove&peace ★
20/03/11 18:51:21 YLEGLgcA9.net
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マスクの不正転売を罰則付きで禁止する政令が閣議決定された。国民生活安定緊急措置法に基づく措置であり、3月11日に公布され、15日から施行される。今後の運用や残された課題は―。

どのようなマスクが規制される？
　規制の対象は「衛生マスク」、すなわち健康、予防、衛生環境の維持などのために一般に市販されているマスクが広く含まれる。

　カゼや花粉対策などのために使われる「家庭用マスク」や、感染防止のために医療現場などで使用される「医療用マスク」、作業時の防塵対策として工場などで使用される「産業用マスク」がその代表だ。

　個人が自作したマスクでも、これらと用途や素材、形状などが変わらなければ、転売規制の対象になる。

　一方、肌に潤いを与える美容パックなどのフェイスマスクや、顔全体を覆うような防護マスク、防毒マスクなどは対象外だ。

何が犯罪に当たるか？
　この政令で規制される対象者や行為は、次のとおりだ。

(1) 規制の対象者

　不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクを購入した者

(2) 規制される行為

　不特定または多数の者に対し、(1)の衛生マスクの売買契約締結を申し込み、あるいは誘引したうえで、購入価格を超える価格で譲渡すること

　違反者に対する刑罰は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金であり、両者を併せて科すことも可能だ。法人の代表者や従業員らが業務に関して違反に及べば、行為者とともに法人にも罰金刑が科される。

　もっとも、規制されるのは「譲渡」だけで、「譲受」が除外されているから、転売屋による仕入れ行為や、転売屋から購入した消費者は処罰の対象外だ。

　「不特定の相手方に対し売り渡す者」とは、一般消費者がアクセス可能な店舗やインターネットサイトなどを通じ、広くマスクを販売する小売業者などを意味する。

　スーパーや薬店、ネットショップなどがその典型だが、消費者向けの直販であれば、製造・輸入・卸売業者や個人も含まれる。転売屋も対象だ。

　また、転売する場所は、実店舗やフリーマーケット、露店などに限らず、インターネット上の転売サイトや通販サイト、SNSなどが広く含まれる。

　ただし、製造・輸入業者が卸売業者に販売するとか、卸売業者が小売業者に販売するといった通常の商取引は規制の対象外だ。

　最初から第三者に転売するために薬店などでマスクを大量に買い占め、転売サイトで転売するといった「よくあるケース」が規制の典型例となる。

たった1回、１円の利益でもアウト
　最高刑が懲役1年、罰金で100万円とされたのは、2019年6月に施行されたチケット不正転売禁止法の刑罰に合わせたものだ。

　ただ、重要なのは、この法律と異なり、今回の政令には「業として」という要件がないという点だ。

　転売行為を反復継続する意思は不要であり、マスクの入手枚数や転売枚数、転売回数や頻度などを問わず、たった1回の転売であってもアウトになる。

　もう一つ重要なポイントは、購入価格を1円でも超える金額で転売していれば、規制の対象になるという点だ。転売が暴利か否かを問わないという点も極めて大きい。

　薬店などの小売店で購入し、利益を上乗せして転売するというのがその典型だが、転売屋から定価以上で仕入れ、さらに高額で転売するのもアウトだ。

　逆に言えば、1千円でマスクを仕入れたものの、なかなか買い手がつかず、800円に値下げして転売した「損切り」の場合、転売価格が購入価格を超えていないから、規制の対象外だ。

　この理屈からいくと、例えば転売屋から10万円で仕入れたマスクを10万円で転売してもセーフということになる。

　もっとも、警察からすると、実際に捜査をしてみなければ、一般消費者に対する最終の転売屋がそのマスクを誰からいくらで仕入れたのか分からない。

　ネット上でマスクの高額出品をしているだけで警察の捜査対象になるはずだし、取調べを受けたり、パソコンやスマホの提供を求められたり、通信履歴を調べられたりするだろう。

　不正転売の疑いがあるということで、転売サイトや通販サイトからも出品が削除され、アカウントを凍結されるはずだ。

　いずれにせよ、突き上げ捜査によって最初に薬店などでマスクを購入し、高額転売した者が特定され、処罰されることに変わりはない。

実費の上乗せは？
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