【NHK】｢受信料7000億円｣肥大化に募る厳しい視線受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾

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NHK｢受信料7000億円｣肥大化に募る厳しい視線
受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾
2019年11月18日
中川雅博 : 東洋経済記者

「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」
11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要請。並行して3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。
その1つが冒頭の発言にある受信料だ。総務省は「国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが強く求められる」としている。
受信料収入は5年連続過去最高に
『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。

「NHKの業務全体を肥大化させない」と高市氏は言う。総務省のトップがクギを刺さなければならないほど、NHKの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度は初めて7000億円を超えた。
規模拡大を支えるのは受信料の支払率の上昇だ。2018年度末の推計支払率は81.2％と、この10年で10ポイント伸びた。「公平な負担」を掲げて受信料の徴収を積極的に進めており、テレビの設置者が契約を拒めば、法的手段も辞さない。2006年から民事手続きによる支払督促の申し立てを実施。2011年からは未契約世帯に対して民事訴訟にも踏み切っている。
さらに追い風も吹く。2017年12月、テレビ設置者にNHKとの受信契約を義務づける放送法の規定について、最高裁判所は合憲と判断。その後、一般世帯や事業所から自主的な契約の申し出が相次いだ。
(リンク先に続きあり)

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