【マスコミ】産経新聞社がフジHD傘下入り秒読み　背景に安倍首相の「一声」

【マスコミ】産経新聞社がフジHD傘下入り秒読み　背景に安倍首相の「一声」 at NEWSPLUS

1:ばーど ★
19/10/21 15:08:47 t/cGQm9P9.net
産経新聞社がフジ・メディア・ホールディングス傘下入りの動きを加速している。経営不振からの救済策を後押ししたのは、安倍首相の一言だった。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

【写真】フジ傘下入りが急浮上している産経新聞社

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　10月初旬、産経新聞社の飯塚浩彦社長が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）を実質的に率いる日枝久取締役相談役の招きで、FMHの「社長会」に出席した。フジサンケイグループの関係者は「社長会はFMHの最高意思決定機関とされる。正式な取締役会などとは違い、日枝氏の意向がなければ、たとえ希望しても出席できない」と解説する。産経のトップが参加するのは初めてという。

　この関係者は「社長会に飯塚社長が出席したことは、日枝氏がFMHとして産経を支援する方針を示し、産経からはFMHに“恭順の意”を示して子会社入りをお願いするという立場を示したと言える」と話す。なお、FMH広報は「社長会は意思決定機関ではない」としている。

　そもそも産経とFMHは、よく知られる「フジサンケイグループ」という名称から関係が深いように思われがちだが、実際は「待遇面はもちろん、報道の姿勢も違うし、ほとんど関係はない」（産経若手社員）。

　資本的にはFMHが産経株の39.9％を保有しており、産経はFMHの持ち分法適用会社に過ぎない。保有比率が40％を超え、経営に一定以上関与があれば連結子会社と定義される。

「FMHはあえて40％を保有せず、連結子会社にしないようにしているようだ。経営が苦しい産経を子会社化するのは、株主から歓迎されないのが目に見えているからだ」（関係者）

　ただ、新聞業界の長期低迷を受け、産経も苦境にあえぐ。急浮上したFMHによる産経の子会社化は、産経にとっては強力な救済策となる。

　産経は昨年来、大規模な希望退職を募ったり、支局の大半を閉鎖したりする大リストラを行った。また、報道姿勢の特徴だった嫌韓路線を抑えることや、自社サイトへの独自記事の積極的な出稿を促すことで、ネット広告収入の増加も目指している。

　一連の改善策は「少しでも赤字を減らすことでFMHに支援してもらうためでは」との見方が社内外にあったが、飯塚氏の社長会の参加でこうした見方が裏付けられたと言えそうだ。

　一方でFMHにとっては、産経の子会社化はほとんどメリットがないようにみえる。FMHは中核のフジテレビの苦戦が続いており、2019年3月期の売上高は1.1％のマイナスだった。関係者は「FMHの株価は、13年に発表し今も検討を続けている『お台場カジノ構想』への期待から、視聴率ランキングで低迷している割には高い。いま産経を子会社化すれば暴落するだろう」と話す。

　では、なぜ日枝氏は産経支援の方針を示したのか。実は、日枝氏を動かしたのは安倍晋三首相の「一声」だったという。

　FMH関係者によると、日枝氏は昨年7月、産経シンパで知られる安倍首相から直接「産経が潰れてもいいんですか」と支援を持ちかけられたという。そのため今回の動きについては「社長会に飯塚氏を招聘したのは、安倍首相へのポーズでは」という声も聞かれる。

　他の大手新聞社では、新聞がテレビ局の株を握る関係が一般的。新聞がテレビの傘下に入ることに、全国紙の元総務省キャップは「新聞報道の自由が脅かされかねない」と危惧する。

　テレビ局は総務省から免許を与えられなければ放送ができず、政権が影響力を行使しやすい構造だとされる。自民党がテレビ局に対して「選挙報道は公平に」と文書で要請したことは記憶に新しく、現在の総務大臣は国会でテレビ局に対する「停波」を示唆した高市早苗氏だ。

　またフジテレビは韓流が重要コンテンツ。産経の熱心な読者から「韓国大好きフジテレビの傘下に入るのか」と批判を受け、離反を招くおそれもある。（ジャーナリスト・山鹿武廣）

※AERA　2019年10月28日号

2019.10.21 11:47AERA
URLﾘﾝｸ(dot.asahi.com)
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