【19県が目安額上回る改定】都道府県別最低賃金　3.09％の伸び

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19県が目安額上回る改定　都道府県別最低賃金　3.09％の伸び
毎日新聞 2019年8月9日 19時47分(最終更新 8月9日 19時47分)
　今年度の都道府県別の最低賃金改定額が出そろい、厚生労働省が9日公表した。改定額は全国平均で901円（時給）、平均引き上げ幅は前年度より1円増え27円だった。19県で中央最低賃金審議会が7月に提示した目安額を上回る改定額になった。
　上げ幅は、現行の改定制度になった1978年度以降で最大。前年度と比べ3.09％の伸びで、4年連続で3％以上になった。
　最低賃金は、中央最低賃金審議会が地域の経済事情などを勘案して都道府県をA～Dの4ランクに分けて示した目安を基に、地方の審議会で決める仕組み。今回、引き上げ幅の目安が26円のDランクの16県のうち、11県が目安額に2円、全国最低の鹿児島県が3円上積みした。中小企業には厳しいが、低賃金では地方の働き手を確保できない事情などを考慮したとみられる。
　改定後は、最高額の東京都（1013円）と神奈川県（1011円）が初の1000台。5府県が900円台、23道県が800円台、17県が700円台。最低額は九州6県を含む15県の790円で、最高額との差（223円）は前年度より1円分、16年ぶりに縮まった。新たな最低賃金は10月上旬から適用される。【矢澤秀範】

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