- 暇つぶし2ch

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1:ばーど ★
19/04/17 17:26:38.19 bW//lSw99.net
※たまたまスレ
インフレにならない限り、財政赤字を気にしなくてよい―。異端の「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が日米で熱い。「巨額債務を抱えるのにインフレも金利上昇も起きない日本が実例だ」。ＭＭＴの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はそう語るが、日本の金融界はどう受け止めるのか。
　日本はＧＤＰの約２倍もの公的債務を抱えながらも低インフレが続く。ＭＭＴで「成功例」とされているが、日本国内では消費増税を前に財政拡大を支える論に対して冷ややかな声が目立つ。
　日本の低金利は、日本銀行が大規模な金融緩和策で国債を大量に買っているためだ。その点でＭＭＴの理論に沿っているともいえる。しかし、ＭＭＴへの見解を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は３月の会見で、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない。財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかり確保することが重要だと思う」と述べた。
　米国でＭＭＴの支持が広がるのは、低成長から抜け出すために財政出動を求める民主党左派陣営が中心。景気が減速傾向の日本でも増税を控えて財政出動を求める声がある。日銀の追加緩和の手段が限られていることもあり、ＭＭＴの議論を利用する動きが広がる可能性はある。３月の金融政策決定会合では、政策委員から「早期

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