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1:ばーど ★
19/04/17 12:29:25.09 bW//lSw99.net
人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。
　静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。
　一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。
　今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。
　施設側にすれば、地下水を使い続ければ、切り替え時の整備費を含めても割安になる。災害時に複数の水源も確保できる。このため、今後も併用を続ける方針だという。担当者は「市の水道料金は他の自治体と比べて低い方だが、それでも地下水を使うメリットがある」と話す。
　こうしたケースは各地で相次ぐ。千葉県流山市でも大口客の学校法人が６年前に地下水に切り替えた。水道の使用量は直前１年間と比べて４％に激減。市の料金収入は１千万円近く減

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