【ＦＢＩは決して許さぬ】トランプ氏“中国ＩＴ潰し”に本腰　「安全保障を危険にさらす企業｣

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1:プティフランスパン ★
19/01/30 20:56:28.29 BaL6KhAs9.net
2019.1.30
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カナダの裁判所に出廷した孟晩舟被告（ＡＰ）
　ドナルド・トランプ米政権が、中国ＩＴ企業“壊滅”に本腰を入れたのか。米司法省は、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」や孟晩舟副会長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）などをニューヨークの連邦大陪審が起訴したと発表。３０日から米中貿易協議が始まるが、米側は取引材料とすることを否定した。米中「ハイテク戦争」の激化は避けられない。
　「米国の法を破り、司法妨害をし、米国の安全保障を危険にさらす企業をＦＢＩは決して許さない」
　ＦＢＩ（連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官は２８日、司法省で開かれた会見で語った。
　会見には、司法省のシュー・ウィテカー長官代行のほか、レイ氏、ウィルバー・ロス商務長官の姿もあった。ロス氏は「嘘やいんちき、窃盗は適切な企業の成長戦略ではない」と強く批判し、事件へのトランプ政権の本気度をうかがわせた。
　起訴状によると、ファーウェイは米国の対イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたほか、米通信大手ＴモバイルＵＳからロボット技術を盗んだなどの罪に問われている。孟被告は昨年１２月にカナダ当局に逮捕され、現在は保釈されている。米国とカナダの間で取り決められている引き渡し要請の期限は今月３０日で、米国の正式要請を受けてカナダの裁判所が可否を判断する。
　中国外務省の耿爽報道官は２９日、「中国側の厳正な申し入れにもかかわらず、米側はカナダへの身柄引き渡し要請に固執した」と反発、「華為を含む中国企業への理不尽な抑圧をやめるよう米側に強く促す」と述べた。
　トランプ政権に引く構えは見られない。米中両政府は３０、３１日にワシントンで閣僚級貿易協議を予定しているが、今回の起訴と対中交渉は「まったく別物」（ロス氏）という姿勢だ。
　トランプ政権は昨年４月、北朝鮮とイランに対する米制裁に違反した中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」に米企業が部品などを輸出することを禁じた。同年７月に解除されるまで同社は部品供給が途絶え、経営危機に陥ったとされる。
　ファーウェイの事件でも徹底した捜査が行われる可能性が高く、「米中対立」は過熱の一途をたどりそうだ。

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