【FNN世論調査】韓国の最高裁判決について、「納得できない」78.7%　韓国を「信頼できない」71.6%

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18/11/19 18:00:11.61 CAP_USER9.net
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日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した日ロ首脳会談について、FNNがこの週末に行った世論調査で、6割を超える人が評価すると答えた。
調査は、11月17日・18日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させることで合意した、14日の日ロ首脳会談について、6割を超える人(64.9%)が「評価する」と答え、「評価しない」は2割台(27.3%)だった。
今後の政府の対応については、「4島返還を求めるべきだ」が6割(61.6%)、「4島返還にこだわらなくてよい」が、3割台半ば(35.9%)だった。
人手不足の分野で、外国人労働者の受け入れを拡大することについて尋ねたところ、「賛成(48.4%)」と「反対(42.5%)」が、共に4割台で、意見が分かれた。
ただ、受け入れ拡大のための法案については、8割を超える人(81.7%)が、「今の国会での成立にこだわるべきではない」と答え、慎重な審議を求めていることがうかがえる。
太平洋戦争中の徴用をめぐり、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について、8割近い人(78.7%)が「納得できない」と答え、7割を超える人(73.2%)が、日本政府は「国際司法裁判所へ提訴するべきだ」としている。
韓国を「信頼できる」と答えた人は、2割(20..9%)で、「信頼できない」は7割(71.6%)だった。
連日、野党の追及を受けている2閣僚のうち、「政治とカネ」の問題が浮上した片山地方創生担当相については、「辞めるべきだ(49.7%)」と「今後の仕事で挽回すべきだ(45.0%)」が、共に4割台で、意見が分かれた。
一方、閣僚としての資質が問われている桜田五輪担当相については、「今後の仕事で挽回すべきだ」が4割(39.9%)、閣僚を「辞めるべきだ」と答えた人が半数(54.4%)を超えた。
安倍内閣の支持率は、10月から1.4ポイント下がり、45.9%。
支持しない人の割合は0.6ポイント上がり、42.9%だった。

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