【選挙】比例投票先　10代20代自民41% 希望13% 立憲6%　一方60代は自民27%　立憲20%　希望10% ★19

【選挙】比例投票先　10代20代自民41% 希望13% 立憲6%　一方60代は自民27%　立憲20%　希望10% ★19 at NEWSPLUS

139:名無しさん＠１周年
17/10/20 14:49:13.90 UZqczZIj0.net
★自民維新希望の改憲による教育無償化は憲法9条を改正させるためのペテン★
現憲法に教育無償化を妨げる規定は一切ない。
【憲法第26条】　
１　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
■小中の義務教育を定めているのは憲法ではなく教育基本法と学校教育法
　もし、幼稚園や高校、大学などを無償化したいなら学校教育法を改正して義務教育の中に大学教育、幼保
　教育などを含めればいいだけ。それにもかかわらず教育無償化を大義名分に憲法改正を迫るのは
　インチキペテンも甚だしい。
　これが今の自民と維新のクオリティ。どうしても9条や人権規定を改憲し中国と戦争させようとしてる。
①就学義務と年限・年齢(９年間の普通教育の就学義務)→教育基本法第５条、学校教育法１６条で規定
②保護者の子を就学させる義務→学校教育法第１６条で規定
③義務教育諸学校の種類と修業年限(小学校は６年、中学校は３年)→学校教育法第１７条で規定
④義務教育の無償→教育基本法第５条、学校教育法第１９条で規定
■教育無償化による子育ての国家化・社会化はソ連で行われていたこと
　安部は民主党の子供手当を「子育ての国家化、社会化」で「ポルポトやスターリンが行おうとしたこと」だと
批判したが、幼児の義務教育化の方がよっぽど国家による子育てであり、ポルポトやスターリンの所業。
ソ連時代に出生率は著しく低下した。
■憲法改正による教育無償化は次世代への増税
　憲法に教育無償化を規定すると必ず予算を付けなければならないため、数兆円の増税をしなければならなない。
国債で賄う場合、利払いの負担もあるから余計負担は重くなる。
　自民党は子供手当ての財源はないとして打ち切ったのに、教育無償化のための財源は借金したり、消費税の使い道を変更するというのは矛盾している。
　少子化により効果的な子供手当てにも財源をつけるべき。
■憲法に教育無償化を規定することによる弊害
①教育無償化を憲法に規定すると、遊ぶ時間が欲しいだけの母親の子の保育や意欲のない人間の大学進学を
　排除できなくなる。大学に行って遊びたいと思ってる者にも年数十万の国費を投入するのは無駄以外の
　何ものでもない。
②私立の高校や大学なども国の強い管轄下入り、国旗国歌の崇拝が強要されたり(主権は国民にあり
　国民が国旗に礼をするのは明らかにおかしい、国旗を主権者以上のものに持ち上げている)、右派的思想が
　強要される危険性がある。
③大学への補助金を通じて、研究が阻害されたり、教員の給料の引き下げが強要されるなどして、
　学校教育の質を著しく落とす危険性がある。
④女性を4年間大学に行かせることで、それだけ、生む機会を逸失させることであり、少子化を促進する。
　高校卒業後にすぐ結婚出産するのと、大学就職を経て結婚出産するのとでは生む機会に雲泥の差が出来る。
　女性が30歳までに一度も出産を経験したことのない場合、それ以降の妊娠確率が極端に低下する。
⑤そもそも学問には書物による学問(知識)と経験による学問(知識)があり、書物による学問(知識)を偏重する
　のはおかしい。
　実例から見ても、田中角栄や豊臣秀吉のように経験による学問(知識)をよく学んだ人間の方が大きな
　ことを成し遂げている。
⑥ギリシャの哲学者プラトンも『パイドロス』の中で、書物にはその内容を知っている者に、その内容を
　思い出させる以上の効果はないと言っている。いくら書物を一生懸命学んだ所で経験以上の知識を
　得られることはなく、書物のみでしか真理を探求できない学問(物理や数学など)以外では、高等教育の無償化は時間の無駄。
４ｒ

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